アマゾンジャパンは今年で１９年目を迎える。母体の「アマゾン」には、「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」というミッションと、「地球上で最も豊富な品揃え」というビジョンがある。その中で、個人だけでなく、法人・個人事業主向けに始めたＥＣが「アマゾンビジネス」になる。

　そもそもアマゾンは個人が使うことを前提に作られたサイトであり、企業購買で必要とされる機能は備わっていなかった。最も分かりやすいのは、支払い方法。特に日本の場合だと、月末締めで翌月末にまとめて支払う「請求書払い」の取引形態が一般的だが、個人向けの「アマゾン」にはそうした機能がない。

　品揃えについても、個人のお客様が買うことを前提にしてきたので、業務用などの商品は必ずしも十分ではなかった。こうした実態に対して、企業としてのミッションとビジョンを達成すべく、２０１５年にアメリカで「アマゾンビジネス」が立ち上がり、日本でも１７年に始まった。
　

　「アマゾンビジネス」の売上は全世界で１．１兆円を超える。販売事業者は世界で数十万社、お客様は数百万社になる。日本における「アマゾンビジネス」が、特に介護・福祉分野の方々から大きな反響があったことは想定以上だった。例えば介護施設を運営するヒューマンライフケアや木下の介護、スーパー・コートなどの企業が全面的に導入している。

　その理由は、介護・福祉分野に求められている業務効率の改善や生産性向上が、「アマゾンビジネス」を活用することで実現できる点だ。介護業界では、全業務のうちの３分の１が、事務処理の時間に取られていると言われている。ある介護事業者では、年間２万種類もの商品を購入しており、毎月、その経理処理や事務手続きに膨大な時間がかかっている。

　また、あるデイサービスでは、レクリエーションのグッズを買うために、ケアスタッフが、ホームセンターまで片道２０分かけて買い物に行き、精算も個人の立て替えで行っている。そうした実態に対して、「アマゾンビジネス」を使えば、ボタンをクリックするだけで、必要な物が届き、商品の支払いも一括で行えるようになる。

　ある企業では、年間約９０００時間に及ぶ業務時間の節約と事務負担の軽減を実現しており、現場の方から、「購買や経費処理から解放された」「介護の仕事に専念できる時間が増えた」など、喜びの声が上がっている。

　「アマゾンビジネス」が介護現場の悩みの解決にお役に立てることを知り、他の施設などにもお声掛けをしてみたところ、やはり皆様は同じ課題を抱えていることが分かった。「アマゾンビジネス」が、課題解決の一助になれば幸いだ。（談）