６月の臨時報酬改定による処遇改善は、現場職員のモチベーションにつながった。一方、他産業との賃金差はなお大きく、加算取得に伴う事務負担も少なくない。２０２７年度改定では、基本報酬そのものの引上げを求めたい。

　また、今後、中重度者や医療的ニーズを有する高齢者が増えるなか、日々の変化を捉えてアセスメントし、チームに伝え、多職種をつなぐ中心として、専門的な知識と実践力を持つ介護福祉士をより手厚く配置すべきだ。

　特に虐待防止や身体拘束廃止を進めるには、研修を実施するだけでは足りない。職員への教育・指導、倫理・法令順守の徹底、ケアの質の向上を担う中核的人材の配置を制度上に位置づけ、組織として取り組む体制を整える必要がある。介護福祉士が最も適任であり、配置や体制は基本報酬で評価してもらいたい。

　その上で、認定介護福祉士など、より高い専門性を持つ人材の配置や、ＡＣＰ、多職種連携、テクノロジー活用などケアの質向上への取組みは加算で評価する。基本報酬と加算の役割を整理し、事業所が持続的に人材育成と職場環境改善へ投資できる仕組みにすべきだ。

　介護テクノロジーは導入がゴールではなく、生み出した時間をいかに利用者の生活の質の向上に結び付けるかが最も大切だ。当会は２４年度から、厚生労働省主催の「デジタル中核人材養成研修」の事務局を担っている。２４、２５年度の修了者は計３０００人を超えた。

　中核人材は一人で現場を動かすのではなく、職員が一緒に考え、継続して改善し続けるチームをつくる人材を指す。

　例えば見守り機器も、画面やデータを確認するだけでは意味がない。生活の変化を読み取り、なぜその動きが起きたのかを掘り下げ、アセスメントとケアの見直しにつなげて、得た気づきをチームに伝えることが大切だ。

　介護福祉士は登録者が２００万人を超える一方、現在働いている人は７０〜８０万人程度とみられ、残りの人の実態や所在は十分把握できていない。事情があって現場を離れた人の中には、フルタイムは難しくても短時間なら働ける人もいるだろう。

　６月１９日に成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律案」では、頼れる身寄りがいない高齢者等が地域で安心して生活を続けられるよう、日常生活支援や入院・入所の手続き支援等を第二種社会福祉事業として位置付けた。

　新たな地域支援の担い手が求められるなかで、介護福祉士の知識・経験は地域の相談・見守り、介護予防、公共交通機関での支援、災害時の生活支援など幅広く活かすことができる。都道府県が介護福祉士会などの職能団体と連携して、支援事業での潜在介護福祉士の活用に向けて、実数把握や再登録、研修、マッチングをするなどの仕組みを整えてほしい。高い専門性を持つ人材を地域でどう活かすかを含めた人材確保策が必要だ。

（シルバー産業新聞２０２６年８月１０日号）