全国老施協では、組織の再生と合わせて、激変し続ける社会にどう対応していくのか、その答えを出していかないといけない。２０３５年には、人口の３分の１が高齢者になり、生産年齢人口は先進国トップの１４．８％も減少し、少子高齢化が拡大していく。一方で、グローバル化の進展と、通信・移動技術などの発展により、介護現場も含めた社会環境は急激に変化していくことが予想される。社会保障では、持続可能性の確保の観点から、介護給付や老人福祉費を制限する政策が続いていく。

　世界で誰も経験したことがない高齢化の波を乗り越えるためには、皆で力を合わせて、同じ目標に向かっていく必要がある。そのため、全国老施協では中長期戦略として「老施協ビジョン２０３５」をまとめた。「最後の一瞬まで、自分らしく生きられる社会へ」をスローガンに、１０の指針（ミッション）と２０の行動計画（アクションプラン）を盛り込み、誰もが安心して老後を迎えられる社会を実現していく。

　ビジョンでは、調査研究事業、研修事業、普及啓発事業、相談支援事業の４つの公益事業と法人事業を柱に、１０の指針と２０の行動計画が位置づけられている関係になっている。例えば、調査研究事業では、ミッションとして「あるべき高齢者福祉・介護の提唱」、「持続可能な社会保障制度に向けたエビデンス構築」があり、アクションプランとして「科学的分析に基づく現場視点の社会保障政策の立案」や、介護の先進技術、ロボット導入などの「施設への安全な技術導入を目的とした実証体制の拡充」が掲げられている。

　普及啓発事業では、ミッションに「高齢者福祉・介護に関する信頼性の高い情報の発信」、「国民へのガイダンス」、アクションプランに「国と都道府県の連携強化のための都道府県・指定都市老施協・デイ協との交流事業の拡充」、「高齢者福祉・介護の伝統と魅力を社会へ発信する戦略的広報、イベント開催」といった具合だ。

　組織のあるべき姿、目指すべき方向をまとめたのが今回のビジョンであり、指針や行動計画には敢えて大枠のことしか書かれていない。そのため、現場や地域で何が起きているのかを把握・共有しなければ、アクションにはつなげられない。

　さらにアクションプランを実行するにはデータやエビデンスが重要になる。蓄積されるビッグデータの活用に向けたシステムを構築し、会員とネットワークでつないでいく。一緒になってビジョンを実現するための筋道を考え、明るい未来を切り開いていきたい。

　（シルバー産業新聞２０１９年９月１０日号）