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厚労省 居宅介護支援への「同一建物減算」導入案を提示
厚生労働省は１１月６日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長）で、居宅介護支援への「同一建物減算」導入を提案した。
具体的には、「居宅介護支援においても、利用者が居宅介護支援事業所と併設・隣接しているサービス付き高齢者向け住宅等に入居している場合や、複数の利用者が同一の建物に入居している場合には、ケアマネの業務実態を踏まえた評価を検討してはどうか」とした。同一建物減算は、訪問介護や通所介護などで設けられている。居宅介護支援への同一建物減算については、財務省の財政制度等審議会が導入を主張してきた経緯がある。
厚労省によると、住宅型有料老人ホーム、サ高住（特定施設以外）のうち３割程度が居宅介護支援事業所と併設・隣接。平均で６割の入居者（介護保険サービス利用者に限る）のケアプランを作成している。
厚労省によると、住宅型有料老人ホーム、サ高住（特定施設以外）のうち３割程度が居宅介護支援事業所と併設・隣接。平均で６割の入居者（介護保険サービス利用者に限る）のケアプランを作成している。
利用者１人当たりの月間労働投入時間（報酬請求など間接業務除く）をみると、サ高住等に入居している利用者は８２.７分だったのに対し、入居していない利用者は１１２.６分と差があると説明した。
