介護サービス情報公表システムなども一時停止し、介護現場でも戸惑いや不安を感じた人は少なくないだろう。今のところ大きな被害は報告されていないが、万一、情報漏えいなどが起きれば、事態は深刻化する。
　医療・介護分野では、病歴や生活状況、家族関係など、極めて秘匿性の高い情報を取り扱う。こうした情報が外部に流出し、悪用されれば、本人や家族の生活に深刻な影響を及ぼしかねない。金銭的な被害だけでなく、利用者のプライバシーや尊厳に関わる問題なのである。

　介護保険法の改正によって、今年４月より、要介護認定情報やケアプラン、ＬＩＦＥなどの情報を自治体や介護事業所、医療機関で電子的に共有する「介護情報基盤」の整備が進められている。情報共有の効率化による業務負担の軽減や、質の高いサービス提供などが期待されており、２０２８年４月までに全市町村での利用開始を目指している。
　しかし、利便性が高まるほど、背負うリスクも大きくなる。行政やシステムの運営主体には、セキュリティ対策はもちろんのこと、今回のようにシステムが利用できなくなった際に、現場の業務が支障を来さないための備えを求めたい。

　一方で、事業者サイドも情報管理の徹底が不可欠だ。外部からの攻撃だけでなく、内部から個人情報が流出し、不正利用される危険性もある。職員教育やアクセス権限の管理、情報の持ち出し防止など、組織を挙げた対策が必要になる。
　デジタル化の推進は、深刻な人手不足に直面する介護現場にとって不可欠な取組である。ただし、情報をつなぐことと、守ることは一体でなければならない。今回の問題を、デジタル化の利便性と安全性を改めて見つめ直す契機としたい。