上限価格制の導入は、「外れ値」と呼ばれる一部の高額なレンタル価格の排除が目的だったはずだ。「外れ値」となる平均価格の数倍以上の高価レンタルは、全貸与件数の１％以下だと言われている。これに対して、今回の上限価格制は１度の運用で、最高価格から件数で１６％程度のレンタル契約が認められなくなる。上限制の導入が「外れ値」対策であるならば、１度の上限設定だけで、「外れ値」は今後一切なくなる。そればかりか、平均貸与価格は２～５％程度下がる（本紙試算）ので、３％程度とされる福祉用具貸与の収支差は吹っ飛んでしまうだろう。それを毎年実施すると、福祉用具レンタル事業はどうなるのか。

　福祉用具貸与は、前々回の２０１２年改正で、利用者への個別サービス計画の説明と交付が義務づけられた。ケアマネジャーへの交付も１８年４月から義務になるが、すでに貸与計画書は相当割合でケアマネジャーへ交付されている。ケアマネジャーの個別計画書の交付は、福祉用具貸与がダントツに多いという調査結果もある。同じ１８年４月から、複数の製品でスペックと価格を提示して利用者自身が選択する仕組みも導入される。レンタル事業者の業務量が増えるのは間違いがない。さらに１８年１０月からは、契約する用具の全国平均貸与価格を提示することも求められている。収支差がなくなると、サービス継続が困難になる。

　価格には、用具の価格（購入代金、搬入設置費、メンテナンスや保管費用など）のほか、用具の選定や説明、サービス担当者会議などの参加に係る人件費、スキルアップのための研修費用などが含まれる。民間事業者である福祉用具事業者が、自由価格制の中で、創意工夫して在宅介護を支えている事実を国は受け止めなければならないだろう。このままでは、貸与事業所だけでなく、在宅介護が危うくなる。

（シルバー産業新聞２０１７年１１月１０日号）