介護サービスへの支出は１割近くを占めていることが分かる。利用者負担の負担感は強い。居宅サービス等を利用している高齢者単身世帯の平均年齢は、８２.１歳。要介護認定を受けていない世帯の平均年齢は７４.０歳。両者には約８年の開きがある。介護サービスを受けている世帯は、交通・通信、教養娯楽などの支出割合が低い。一方、保健医療費の支出割合は高くなっている。

　高齢無職単身世帯の家計収支は、預貯金の取り崩しで成り立っている。男性の実収入は月１３万９３８５円で、このうち９２.５％は年金などの社会保障給付だ。女性は男性より１万円程度、実収入が少ない。支出との差額は、男女とも、月３万円強で、毎月、預貯金など金融資産が取り崩されている。

　そのストックだが、高齢単独世帯の貯蓄高は、３００万円未満が２５.６％、３００～１５００万円が４０.５％、１５００万円以上が３４.２％。貯蓄を保有している世帯のみの集計だが、開きが大きい。

　年齢層別で単身世帯の貯蓄高・年間収入をみると、収入の一番多い５０歳代は男性で貯蓄１４８２万円、収入４９７万円。女性で貯蓄１３８３万円、収入３５９万円。６０歳代は貯蓄高が最も高く、男性で貯蓄１６１１万円、収入２６０万円。女性では貯蓄１６２２万円、収入２１５万円。７０歳以上になると、男性で貯蓄１５０１万円、収入２６８万に、女性で貯蓄１４３２万円、収入２１５万円になる。

　調査では、消費が抑制傾向にある。介護や医療の利用者負担が上がると、その他の消費が抑えられる傾向がみられた。預貯金残高が減れば、さらに消費が抑制される。年金、医療、介護の社会保険制度は、老後の安心ばかりか日本の経済をも支えている。

（シルバー産業新聞２０１６年６月１０日号）