学研グループが2004年に社内ベンチャーとして立ち上げた学研ココファンは、当時の高齢者住まい市場において空白地帯だった「ミドル層」を対象に事業を展開。入居一時金を不要とし、日本の平均的な年金受給額で無理なく暮らせる高齢者住宅の提供をコンセプトに掲げた。その後、2011年に国が創設した「サービス付き高齢者向け住宅」が普及を後押し。今年5月時点におけるサ高住全体の国内供給戸数は約29万戸に達し、特養、有料老人ホーム、老健に次ぐ「第4の類型」へと成長を遂げている。その中で、同社は224棟・1万2600戸を運営し、市場を牽引している。

　サ高住は、住まいと介護サービスの契約が分離されている点が特徴だ。入居者は在宅と同様に、必要に応じて外部の訪問介護や通所介護を選択して利用できるため、入居者の属性は幅広い。同社が運営する住宅の入居者の平均年齢は86.4歳で、90代以上が3割を超える。その一方で、介護を必要としない「自立」の高齢者が約25％、特養への入居対象となる要介護3以上の中重度者も3割以上を占める。

　木村氏は、自立から要介護者まで受け入れるサ高住の優位性を指摘。「要介護度が重くなっても転居を強いられず、本人が希望する住居に住み続けられる仕組みが高齢者のニーズに応えている」と述べ、住まいと介護が分断されず連続していることの重要性を強調した。木村氏は、日本と同様に急速な少子高齢化に直面している台湾に対し、「高齢者の状態に応じて施設や住宅を区分するのではなく、自立から重度、そして看取りまで『住み続けられること』を前提とした制度設計を推奨したい」と提言し、講演を締めくくった。