問１　人員配置基準や報酬算定において「常勤」での配置が求められる職員が、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した場合に、同等の資質を有する複数の非常勤職員を常勤換算することで、人員配置基準を満たすことを認めるとあるが、「同等の資質を有する」かについてどのように判断するのか。

（答）
・ 介護現場において、仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進め、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、以下の取扱いを認める。

＜常勤の計算＞
・ 育児・介護休業法による育児の短時間勤務制度を利用する場合に加え、同法による介護の短時間勤務制度や、男女雇用機会均等法による母性健康管理措置としての勤務時間の短縮等を利用する場合についても、３０時間以上の勤務で、常勤扱いとする。

＜常勤換算の計算＞
・ 職員が、育児・介護休業法による短時間勤務制度や母性健康管理措置としての勤務時間の短縮等を利用する場合、週 30 時間以上の勤務で、常勤換算上も１と扱う。
※２０１５年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（２０１５年４月１日）問２は削除する。

＜同等の資質を有する者の特例＞
・ 「常勤」での配置が求められる職員が、産前産後休業や育児・介護休業、育児休業に準ずる休業、母性健康管理措置としての休業を取得した場合に、同等の資質を有する複数の非常勤職員を常勤換算することで、人員配置基準を満たすことを認める。
・ なお、「同等の資質を有する」とは、当該休業を取得した職員の配置により満たしていた、勤続年数や所定の研修の修了など各施設基準や加算の算定要件として定められた資質を満たすことである。

問２　新型コロナウイルス感染症については、基本報酬への３％加算（以下「３％加算」）や事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例（以下「規模区分の特例」）の対象となっているが、現に感染症の影響と想定される利用延人員数の減少が一定以上生じている場合にあっては、減少の具体的な理由（例えば、当該事業所の所在する地域に緊急事態宣言が発令されているか、当該事業所が都道府県、保健所を設置する市または特別区からの休業の要請を受けているか、当該事業所において感染者が発生したか否か等）は問わないのか。

（答）
対象となる旨を厚生労働省から事務連絡によりお知らせした感染症または災害については、利用延人員数の減少が生じた具体的な理由は問わず、当該感染症または災害の影響と想定される利用延人員数の減少が一定以上生じている場合にあっては、３％加算や規模区分の特例を適用することとして差し支えない。

問３　各月の利用延人員数および前年度の１月当たりの平均利用延人員数は、通所介護、地域密着型通所介護および（介護予防）認知症対応型通所介護については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導および福祉用具貸与に係る部分）および指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（以下「留意事項通知」）第２の７（４）および（５）を、通所リハビリテーションについては留意事項通知第２の８（２）および（８）を準用し算定することとなっているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、都道府県等からの休業の要請を受けた事業所にあっては、休業要請に従って休業した期間を、留意事項通知の「正月等の特別な期間」として取り扱うことはできるか。

（答）
・ 留意事項通知において「一月間（暦月）、正月等の特別な期間を除いて毎日事業を実施した月における平均利用延人員数については、当該月の平均利用延人員数に七分の六を乗じた数によるものとする」としているのは、「正月等の特別な期間」においては、ほとんど全ての事業所がサービス提供を行っていないものと解されるためであり、この趣旨を鑑みれば、都道府県等からの休業の要請を受け、これに従って休業した期間や、自主的に休業した期間を「正月等の特別な期間」として取り扱うことはできない。

・ なお、通所介護、通所リハビリテーションにあっては、留意事項通知による事業所規模区分の算定にあたっても、同様の取扱いとすることとする。

問４　各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延人員数は、認知症対応型通所介護については、留意事項通知第２の７（４）および（５）を準用し算定することとなっているが、指定認知症対応型通所介事業者が指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の指定をあわせて受けている場合であって両事業を一体的に実施している場合、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における平均利用延人員数を含むのか。

（答）
貴見のとおり。

問５　３％加算については、加算算定終了の前月においてもなお、利用延人員数が５％以上減少している場合は、加算算定の延長を希望する理由を添えて、加算算定延長の届出を行うこととなっているが、どのような理由があげられている場合に加算算定延長を認めることとすればよいのか。都道府県・市町村において、届出を行った通所介護事業所等の運営状況等を鑑み、判断することとして差し支えないのか。

（答）
通所介護事業所等から、利用延人員数の減少に対応するための経営改善に時間を要すること等の理由が提示された場合においては、加算算定の延長を認めることとして差し支えない。

問６　３月２６日発出のQ&A（Ｖｏｌ.３）で削除

問７　規模区分の特例適用の届出は年度内に１度しか行うことができないのか。例えば、２０２１３年４月に利用延人員数が減少し、２０２１年５月に規模区分の特例適用の届出を行い、２０２１年６月から規模区分の特例を適用した場合において、２０２１年６月に利用延人員数が回復し、２０２１年７月をもって規模区分の特例の適用を終了した事業所があったとすると、当該事業所は２０２１年度中に再び利用延人員数が減少した場合でも、再度特例の適用の届出を行うことはできないのか。

（答）
通所介護（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）、通所リハビリテーション事業所（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）については、利用延人員数の減少が生じた場合においては、感染症または災害（規模区分の特例の対象となる旨を厚生労働省から事務連絡によりお知らせしたものに限る）が別事由であるか否かに関わらず、年度内に何度でも規模区分の特例適用の届出およびその適用を行うことが可能である。また、同一のサービス提供月において、３％加算の算定と規模区分の特例の適用の両方を行うことはできないが、同一年度内に３％加算の算定と規模区分の特例の適用の両方を行うことは可能であり、例えば、以下も可能である。（なお、同時に３％加算の算定要件と規模区分の特例の適用要件のいずれにも該当する場合は、規模区分の特例を適用することとなっていることに留意する）

　◆年度当初に３％加算算定を行った事業所について、３％加算算定終了後に規模区分の特例適用の届出およびその適用を行うこと。（一度３％加算を算定したため、年度内は３％加算の申請しか行うことができないということはない）

　◆年度当初に規模区分の特例適用を行った事業所について、規模区分の特例適用終了後に３％加算算定の届出およびその算定を行うこと。（一度規模区分の特例を適用したため、年度内は規模区分の特例の適用しか行うことができないということはない）

問８　３月２６日発出のQ&A（Ｖｏｌ.３）で削除

問９　「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（老認発０３１６第４号・老老発０３１６第３号２０２１年３月１６日厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長、老人保健課長連名通知。以下「本体通知」）において、各事業所における３％加算算定・規模区分の特例の適用に係る届出様式（例）が示されているが、届出にあたっては必ずこの様式（例）を使用させなければならないのか。都道府県や市町村において独自の様式を作成することは可能か。

（答）
・ 本体通知における届出様式（例）は、今回の取扱いについて分かりやすくお伝えする観点や事務手続きの簡素化を図る観点からお示ししたものであり、都道府県・市町村におかれては、できる限り届出様式（例）を活用されたい。

・ なお、例えば、届出様式（例）に加えて通所介護事業所等からなされた届出が適正なものであるか等を判断するために必要な書類等を求めることは差し支えない。

問１０　３％加算算定・規模区分の特例の適用に係る届出は、利用延人員数の減少が生じた月の翌月１５日までに届出を行うこととされているが、同日までに届出がなされなかった場合、加算算定や特例の適用を行うことはできないのか。

（答）
・ 貴見のとおり。他の加算と同様、算定要件を満たした月（利用延人員数の減少が生じた月）の翌月１５日までに届出を行わなければ、３％加算の算定や規模区分の特例の適用はできない。なお、例えば２０２１年４月の利用延人員数の減少に係る届出を行わなかった場合、２０２１年６月にこの減少に係る評価を受けることはできないが、２０２１年５月以降に利用延人員数の減少が生じた場合は、減少が生じた月の翌月１５日までに届出を行うことにより、２０２１年７月以降において、加算の算定や規模区分の特例の適用を行うことができる。

・ なお、２０２１年２月の利用延人員数の減少に係る届出にあっては、２０２１年４月１日までに行わせることを想定しているが、この届出については、新型コロナウイルス感染症による利用延人員数の減少に対応するものであることから、都道府県・市町村におかれてはこの趣旨を鑑み、届出の締切について柔軟に対応するようお願いしたい。

問１１　「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第１２報）」（２０２０年６月１日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）（以下「第１２報」）による特例を適用した場合、１月当たりの平均利用延人員数を算定するにあたっては、第１２報における取扱いの適用後の報酬区分ではなく、実際に提供したサービス時間の報酬区分に基づき行うのか。

（答）
「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第１３報）」２０２０年６月１５日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）問４でお示ししているとおりであり、貴見のとおり。

問１２　新型コロナウイルス感染症の影響による他の事業所の休業やサービス縮小等に伴って、当該事業所の利用者を臨時的に受け入れた結果、利用者数が増加した事業所もある。このような事業所にあっては、各月の利用延人員数および前年度１月当たりの平均利用延人員数の算定にあたり、やむを得ない理由により受け入れた利用者について、その利用者を明確に区分した上で、平均利用延人員数に含まないこととしても差し支えないか。

（答）
・ 差し支えない。本体通知においてお示ししているとおり、各月の利用延人員数および前年度の１月当たりの平均利用延人員数の算定にあたっては、通所介護、地域密着型通所介護および（介護予防）認知症対応型通所介護については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）および指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（以下「留意事項通知」）第２の７（５）を、通所リハビリテーションについては留意事項通知第２の８（２）を準用することとしており、同項中の「災害その他やむを得ない理由」には新型コロナウイルス感染症の影響も含まれるものである。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により休業やサービス縮小等を行った事業所の利用者を臨時的に受け入れた後、当該事業所の休業やサービス縮小等が終了してもなお受け入れを行った利用者が３％加算の算定や規模区分の特例を行う事業所を利用し続けている場合、当該利用者については、平均利用延人員数に含めることとする。

・ また、通所介護、通所リハビリテーションにあっては、留意事項通知による事業所規模区分の算定にあたっても、同様の取扱いとすることとする。

問１３　３％加算や規模区分の特例を適用するにあたり、通所介護事業所等において利用者またはその家族への説明や同意の取得を行う必要はあるか。また、利用者またはその家族への説明や同意の取得が必要な場合、利用者またはその家族への説明を行ったことや、利用者またはその家族から同意を受けたことを記録する必要はあるか。

（答）
３％加算や規模区分の特例を適用するにあたっては、通所介護事業所等が利用者またはその家族への説明や同意の取得を行う必要はない。なお、介護支援専門員が居宅サービス計画の原案の内容（サービス内容、サービス単位／金額等）を利用者またはその家族に説明し同意を得ることは必要である。

問１４　３％加算や規模区分の特例を適用する場合は、通所介護事業所等を利用する全ての利用者に対し適用する必要があるのか。

（答）
３％加算や規模区分の特例は、感染症や災害の発生を理由として利用延人員数が減少した場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から設けられたものであり、この趣旨を鑑みれば、当該通所介護事業所等を利用する全ての利用者に対し適用することが適当である。

問１５　第一号通所事業には、３％加算は設けられていないのか。

（答）
貴見のとおり。なお、通所介護事業所等において、３％加算や規模区分の特例の適用対象となるか否かを判定する際の各月の利用延人員数および前年度の１月当たりの平均利用延人員数の算定にあたっては、本体通知Ⅱ（３）にお示ししているとおり、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」第２の７（４）を準用するものであることから、通所介護事業等と第一号通所介護事業が一体的に実施されている場合にあっては、第一号通所事業の平均利用延人員数を含むものとする。

問１６　特定加算の介護職員間の平均の賃金改善額の配分ルールが見直されたとのことであるが、具体的な取扱いはどのようになるのか。

（答）
・ 特定加算について、事業所内でのより柔軟な配分を可能とする観点から、平均賃金改善額について、「経験・技能のある介護職員」は、「その他の介護職員」と比較し、「２倍以上」から「より高くする」ことに見直すものである。これに伴い、配分ルールの見直しを行う場合は、労使でよく話し合いの上、設定されたい。

・ なお、「月額８万円の改善または改善後の賃金が年額４４０万円以上」の者は、引き続き設定する必要があることに留意されたい。

問１７　事業所内での配分方法を決めるにあたり、「他の介護職員」を設定せず、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることは想定されるのか。

（答）
・ 事業所毎に、「経験・技能のある介護職員」のグループを設定することが必要であるが、介護職員の定着が進み、勤続年数が長くなったこと等により、当該事業所で働く介護職員全てが、「経験・技能のある介護職員」であると認められる場合には、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることも想定される。

・ この場合における配分ルールについては、当該事業所における「経験・技能のある介護職員」の平均賃金改善額が、「その他の職種」の平均賃金改善額の２倍より高いことが必要である。

※２０１９年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.２）（２０１９年７月２３日）問１４は削除する。

問１８　事業所における配分方法における「ただし、その他の職種の平均賃金額が他の介護職員の賃金改善額を上回らない場合等はこの限りでないこと。」とは、どのような意味か。

（答）
・ 特定加算については、介護職員の処遇改善という趣旨を損なわない程度で、介護職以外の職員も一定程度処遇改善を可能とする柔軟な運用を認めることとしており、この具体的な配分方法として、他の介護職員の平均賃金改善額については、その他の職種の平均賃金改善額の２倍以上となることを求めている。

・ ただし、その他の職種の平均賃金額が他の介護職員の平均賃金額を上回らない場合においては、柔軟な取扱いを認め、両グループの平均賃金改善額が等しくなる（１：１）までの改善を可能とするものである。なお、その他の職種全体では他の介護職員の平均賃金額を上回る場合であっても、その他の職種のうち、他の介護職員の平均賃金額を上回らない職種については、当該職種に限り、他の介護職員と平均賃金改善額が等しくなるまでの改善を行うことも可能である。

※２０１９年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.２）（２０１９年７月２３日）問１１は削除する。

問１９　介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に運営している場合であっても、月額８万円の改善または年収４４０万円となる者を２人設定する必要があるのか。 また、その場合の配分ルール（グループ間の平均賃金改善額 １：１：０.５）はどのような取扱いとなるのか。

（答）
・ 事業所において、介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に行っており、同一の就業規則等が適用される等労務管理が同一と考えられる場合は、法人単位の取扱いを適用するのではなく、同一事業所とみなし、（１）月額８万円の改善又は年収４４０万円となる者を１人以上設定すること（２）配分ルールを適用すること――により、特定加算の算定が可能である。

・ なお、介護給付のサービスと予防給付のサービス（通所リハビリテーションと予防通所リハビリテーションなど）についても同様である。

・ また、特別養護老人ホーム等と併設されている又は空所利用型である短期入所生活介護、介護老人保健施設等と短期入所療養介護についても、同様に判断することが可能であるとともに、これらについては、介護老人福祉施設または介護老人保健施設等が特定加算を算定している場合において、短期入所生活介護等においても、同じ加算区分を算定することが可能である。（短期入所生活介護等において特定加算（Ⅰ）を算定する場合は、体制等状況一覧表における「併設本体施設における介護職員等特定処遇改善加算Ⅰの届出状況」（あり／なし）の欄について、「あり」と届け出ること）

※２０１９年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.２）（２０１９年７月２３日）問１２は削除する。

問２０　職場環境等要件について、届出に係る計画の期間中に実施する処遇改善の内容を全ての職員に周知していることとあるが、毎年度新たな取組を行わなければならないのか。

（答）
・ 介護職員等特定処遇改善加算における職場環境等要件については、「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の推進」及び「やりがい・働きがいの醸成」について、それぞれ１つ以上（２０２１年度は、６つの区分から３つの区分を選択し、選択した区分でそれぞれ１つ以上）の取組を行うことが必要である。

・ 職場環境等要件については、令和３年度改定において、計画期間における取組の実施が求められることとされたが、これは毎年度新たな取組を行うことまで求めるものではなく、前年度と同様の取組を当該年度に行うことで、当該要件を満たすことも可能であること。

※２０１９年度年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（２０１９年４月１３日）問２は削除する。

問２１　見える化要件について、２０２１年度は算定要件とされないとあるが、２０２１年度においては特定加算に基づく取組を公表する必要はないのか。

（答）
当該要件については、処遇改善加算及び特定加算の取得状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容に関する公表を想定しているため、２０２１年度においては要件としては求めず、２０２２年度からの要件とする予定。

問２２　２０１９年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.４）（２０１９年３月３０日）問４において、「これにより難い合理的な理由がある場合」の例示および推計方法例が示されているが、勤続年数が長い職員が退職し、勤続年数の短い職員を採用した場合等は、これに該当するのか。またどのように推計するのか。

（答）
・ 賃金改善の見込額と前年度の介護職員の賃金の総額との比較については、改善加算および特定加算による収入額を上回る賃金改善が行われていることを確認するために行うものであり、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したことにより、前年度の介護職員の賃金の総額が基準額として適切でない場合は、「これにより難い合理的な理由がある場合」に該当するものである。

・ このような場合の推計方法について、例えば、前年度の介護職員の賃金の総額は、
　◆退職者については、その者と同職であって勤務年数等が同等の職員が、前年度在籍していなかったものと仮定した場合における賃金総額を推定する
　◆新規採用職員については、その者と同職であって勤務年数等が同等の職員が、前年度在籍したものと仮定した場合における賃金総額を推定する等が想定される。

・ 具体的には、
　◆勤続１０年の者が前年度１０人働いていたが、前年度末に５人退職し
　◆勤続１年目の者を今年度当初に５人採用した場合には、
仮に、勤続年数が同一の者が全て同職であった場合、前年度、
　◆勤続 10 年の者は５人在籍しており、
　◆勤続１年の者は 15 人在籍していたものとして、
賃金総額を推計することが想定される。

問２３　処遇改善計画書において「その他の職種（C）には、賃金改善前の賃金が既に年額４４０万円を上回る職員の賃金を含まないこと。」との記載があるが、年額４４０万円を上回る職員は「前年度の一月当たりの常勤換算職員数」についてどのように取り扱うのか。

（答）
・２０１９年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（２０１９年４月１３日）問１３のとおり、平均賃金額の計算における母集団には、賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員も含めることとしており、年額４４０万円を上回る職員も、「前年度の一月当たりの常勤換算職員数」に含めることとなる。

問２４　処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合、どのような取扱いとすべきか。

（答）
・ 職員の退職等のやむを得ない事情により、配分ルールを満たすことが困難になった場合は、実績報告にあたり、合理的な理由を求めることとすること。（２０２０年度実績報告書においては、申出方法は問わないが、２０２１年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（２０２１年３月１６日老発０３１６第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）

・ なお、その場合でも、特定加算による収入額を上回る賃金改善が必要である。

問２５　介護福祉士の配置等要件について、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居生活継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、３カ月以上継続した場合には、変更の届出を行うこととされているが、喀痰吸引を必要とする利用者の割合以外にどの要件が認められるのか。

（答）
・ 入居継続支援加算および日常生活継続支援加算における喀痰吸引を必要とする利用者の割合に関する要件に加え、日常生活継続支援加算の新規入所者の要介護度や認知症日常生活自立度に係る要件が含まれるものである。