介護人材不足の問題が深刻化する中、東京都では、生活の基盤である居住費などが他の地域と比べて高いことから、次期介護報酬改定で大都市の実態に合わせた報酬の設定や人材確保策の実施などを昨年１０月に緊急提言。１月７日に、小池都知事が、国に先行する形で介護職員に対する独自の処遇改善策を実施する考えを明らかにした。

　予算額は２８５億円。補助対象となるのは、都内の介護サービス事業所で週２０時間以上勤務する介護職員とケアマネジャー。直接介護を行う介護職員が対象のため、福祉用具専門相談員などは対象外。都によると、介護職員１８万３０００人、ケアマネジャー１万４０００人が対象となる見込み。

　補助額は月額１万円。勤続５年目までの場合はさらに月額１万円を加算し、経験が浅い介護職員を支援する。ケアマネジャーは元資格の経験があるため、加算の対象からは外れる。

　実施は２４年度から。具体的な開始時期は現在、調整中。実施期間は「国が必要な見直しを講じるまでの間」としている。

（シルバー産業新聞２０２４年２月１０日号）