標準的な認知症ケアパス（状態に応じた適切なサービス提供の流れ）の作成・普及を図るため、１２～１３年度に調査・研究を実施、１３～１４年度に各市町村でケアパスの作成を推進、15年度以降、介護保険事業計画（市町村）に反映させる。

　認知症の早期診断・早期対応を進めるため、かかりつけ医認知症対応力向上研修の受講者数は今年度末で累計３万５０００人の見込みだが、１７年度末には累計５万人を目指す。これは、高齢者人口約６００人（認知症高齢者約６０人）に対して、１人のかかりつけ医が受講するという形。また認知症サポート医養成研修も、今年度末で２５００人の受講を、１７年度末には累計４０００人とする。全国に約１０万ある一般診療所２５カ所につき１人のサポート医を配置する形。

　地域包括支援センター等に配置し、家庭訪問によりアセスメントや家族支援等を行う「認知症初期集中支援チーム」の設置に向けては、今年度モデル事業のスキームを検討、13年度は全国10カ所程度で、１４年度は２０カ所でモデル事業を実施する。１５年度以降は、モデル事業の実施状況等を検証し、全国普及のための制度化を検討する。

　認知症の早期診断等を担う医療機関は、１２～１７年度に約５００カ所整備する。認知症疾患医療センターを含めて、二次医療圏に１カ所以上という考え方。

　地域包括支援センターで多職種協働で実施される「地域ケア会議」の普及・定着のために、今年度「地域ケア会議運営マニュアル」を作成、「地域ケア多職種協働推進等事業」による「地域ケア会議」の推進を実施。１５年度以降、これをすべての市町村で実施する。

　このほか、地域での生活を支える医療サービスの構築のため、「認知症の薬物治療に関するガイドライン」を今年度に策定、１３年度以降、医師向けの研修等で活用する。精神科病院に入院が必要な状態像を明確化するため、今年度に調査・研究を実施する。退院に向けての診療計画「退院支援・地域連携クリティカルパス」は、今年度作成、１３～１４年度に、医療従事者向けの研修会等を通じて普及を図る。同時に退院見込者に必要な介護サービスの整備を介護保険事業計画に反映する方法を検討する。１５年度以降、介護保険事業計画に反映させる。

　地域での本人・家族の日常生活支援を強化するため、認知症地域支援推進員を今年度１７５人から１７年度末には７００人に増やす。将来的には５つの中学校区につき１人、合計２２００人の配置を目指す。また認知症サポーターも、今年度３５０万人の見込みを、１７年度末には累計６００万人を目指す。また来年度以降、認知症の人や家族、地域住民、専門職などが集う場「認知症カフェ」の普及も行う。市民後見人の育成・支援組織の体制を整備している市町村は、今年度40市町村の見込みだが、将来的に約１７００全市町村で体制整備を図る。

　若年性認知症施策として、若年性認知症支援のハンドブックを今年度作成、医療機関や市町村窓口などに配布する。また若年性認知症の人の意見交換会開催などの事業を実施する都道府県を、現在の１７都道府県から５年後には全都道府県とする。

　認知症ケアに携わる医療・介護人材の支援策として、認知症のケアモデルとなる「認知症ライフサポートモデル」の策定に向け、昨年度から調査・研究を実施、来年度以降、認知症ケア従事者向けの多職種協働研修等で活用する予定。

　認知症介護実践リーダー研修は、今年度末で累計２万６０００人が受講の見込みだが17年度末には４万人を目指す。これは、全ての介護保険施設とグループホームの職員１人ずつが受講し、小規模多機能型居宅介護や訪問介護、通所介護などの職員は、全中学校区内で１人ずつが受講することを想定している。また認知症介護指導者養成研修は今年度末累計１６００人受講を５年後に２２００人に、新規に行われる一般病院の医療従事者への認知症対応力向上研修は、１７年度末で延べ８万７０００人の受講を目指す。


（シルバー産業新聞2012年9月10日号）