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厚労省 認知症施策5カ年計画「オレンジプラン」発表
厚生労働省は9月6日、認知症施策推進5カ年計画「オレンジプラン」を公表した。同計画では、これまでの病院・施設を中心とした認知症ケア施策を、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられる在宅中心の認知症施策へシフトすることを目指し、地域で医療や介護、見守りなどの日常生活支援サービスを包括的に提供する体制づくりを目指し、具体的な方策がまとめられている。
認知症ケアパスの作成
標準的な認知症ケアパス(状態に応じた適切なサービス提供の流れ)の作成・普及を図るため、12~13年度に調査・研究を実施、13~14年度に各市町村でケアパスの作成を推進、15年度以降、介護保険事業計画(市町村)に反映させる。
早期診断・早期対応
認知症の早期診断・早期対応を進めるため、かかりつけ医認知症対応力向上研修の受講者数は今年度末で累計3万5000人の見込みだが、17年度末には累計5万人を目指す。これは、高齢者人口約600人(認知症高齢者約60人)に対して、1人のかかりつけ医が受講するという形。また認知症サポート医養成研修も、今年度末で2500人の受講を、17年度末には累計4000人とする。全国に約10万ある一般診療所25カ所につき1人のサポート医を配置する形。
認知症初期集中支援チームの設置
地域包括支援センター等に配置し、家庭訪問によりアセスメントや家族支援等を行う「認知症初期集中支援チーム」の設置に向けては、今年度モデル事業のスキームを検討、13年度は全国10カ所程度で、14年度は20カ所でモデル事業を実施する。15年度以降は、モデル事業の実施状況等を検証し、全国普及のための制度化を検討する。
早期診断医療機関の整備
認知症の早期診断等を担う医療機関は、12~17年度に約500カ所整備する。認知症疾患医療センターを含めて、二次医療圏に1カ所以上という考え方。
地域ケア会議の普及・定着
地域包括支援センターで多職種協働で実施される「地域ケア会議」の普及・定着のために、今年度「地域ケア会議運営マニュアル」を作成、「地域ケア多職種協働推進等事業」による「地域ケア会議」の推進を実施。15年度以降、これをすべての市町村で実施する。
認知症薬物治療ガイドライン今年度策定
このほか、地域での生活を支える医療サービスの構築のため、「認知症の薬物治療に関するガイドライン」を今年度に策定、13年度以降、医師向けの研修等で活用する。精神科病院に入院が必要な状態像を明確化するため、今年度に調査・研究を実施する。退院に向けての診療計画「退院支援・地域連携クリティカルパス」は、今年度作成、13~14年度に、医療従事者向けの研修会等を通じて普及を図る。同時に退院見込者に必要な介護サービスの整備を介護保険事業計画に反映する方法を検討する。15年度以降、介護保険事業計画に反映させる。
認知症地域支援推進員の増員
地域での本人・家族の日常生活支援を強化するため、認知症地域支援推進員を今年度175人から17年度末には700人に増やす。将来的には5つの中学校区につき1人、合計2200人の配置を目指す。また認知症サポーターも、今年度350万人の見込みを、17年度末には累計600万人を目指す。また来年度以降、認知症の人や家族、地域住民、専門職などが集う場「認知症カフェ」の普及も行う。市民後見人の育成・支援組織の体制を整備している市町村は、今年度40市町村の見込みだが、将来的に約1700全市町村で体制整備を図る。
若年性認知症施策として、若年性認知症支援のハンドブックを今年度作成、医療機関や市町村窓口などに配布する。また若年性認知症の人の意見交換会開催などの事業を実施する都道府県を、現在の17都道府県から5年後には全都道府県とする。
若年性認知症施策として、若年性認知症支援のハンドブックを今年度作成、医療機関や市町村窓口などに配布する。また若年性認知症の人の意見交換会開催などの事業を実施する都道府県を、現在の17都道府県から5年後には全都道府県とする。
「認知症ライフサポートモデル」研修で活用
認知症ケアに携わる医療・介護人材の支援策として、認知症のケアモデルとなる「認知症ライフサポートモデル」の策定に向け、昨年度から調査・研究を実施、来年度以降、認知症ケア従事者向けの多職種協働研修等で活用する予定。
認知症介護実践リーダー研修は、今年度末で累計2万6000人が受講の見込みだが17年度末には4万人を目指す。これは、全ての介護保険施設とグループホームの職員1人ずつが受講し、小規模多機能型居宅介護や訪問介護、通所介護などの職員は、全中学校区内で1人ずつが受講することを想定している。また認知症介護指導者養成研修は今年度末累計1600人受講を5年後に2200人に、新規に行われる一般病院の医療従事者への認知症対応力向上研修は、17年度末で延べ8万7000人の受講を目指す。
(シルバー産業新聞2012年9月10日号)
認知症介護実践リーダー研修は、今年度末で累計2万6000人が受講の見込みだが17年度末には4万人を目指す。これは、全ての介護保険施設とグループホームの職員1人ずつが受講し、小規模多機能型居宅介護や訪問介護、通所介護などの職員は、全中学校区内で1人ずつが受講することを想定している。また認知症介護指導者養成研修は今年度末累計1600人受講を5年後に2200人に、新規に行われる一般病院の医療従事者への認知症対応力向上研修は、17年度末で延べ8万7000人の受講を目指す。
(シルバー産業新聞2012年9月10日号)