議論の発端となったのは、２００７年に愛知県で認知症の男性が徘徊中に電車にはねられ死亡した事故。鉄道会社が遺族に約７２０万円の賠償責任を求めたが、昨年３月の最高裁で「賠償責任なし」との判決が下された。

　ただし、家族の監督義務は個別に判断するとされたため、高額な賠償額を負担するケースも今後出てくると考えられる。これを受け、同会議では損害賠償等に対する公的な補償制度の創設を検討してきた。

　同会議の中で、法務省は認知症の人が加害者となった事件・事故で、監督義務者または准監督義務者の損害賠償責任を判示した裁判例が過去にないことを報告。また、国土交通省の調査では、認知症の人が関係する鉄道事故は１４年度に２９件あったが、最大損害額は１２０万円と比較的少額だったことも分かった。

　さらに、金融庁が民間保険各社に確認したところ、認知症の人による事故等での保険金支払対象事例は１社あたり年数件程度で、内容も水漏れなど日常の些細な事例が多い。賠償額は高くて数十万円ほどだった。

　有識者へのヒアリングでは財源確保問題も指摘されており、これらの実態を踏まえ同会議は「個別性が高く、一律的な対応は難しい」と判断した。　厚労省担当者は「認知症の人と家族が安心して暮らせる社会を作るため、未然防止・早期対応には引き続き取組む」と説明。認知症向けの保障が充実してきた民間保険のリーフレット配布など、周知に努める。また、「今回の決定は、自治体の取組みを止めるものではない」とも強調した。

　神戸市は現在、独自に同様の検討を行っている。損害賠償を金銭的に補償する制度創設へ、早ければ１７年度予算に組込む方針だ。同市担当者は「現段階で方針に変更はない。国が見送ったという結果に関しては、改めて対応の難しさを実感した。慎重に進めていきたい」と話した。


（シルバー産業新聞2017年1月10日号）