厚労省は、選択制の対象種目・種類、選択制の対象者、貸与または販売後のモニタリング・メンテナンスのあり方の３点について検討を求めた。

　「選択制の対象」には、給付の状況から購入した方が自己負担が廉価になるケースが比較的多いとされる、固定用スロープ、歩行器（歩行車は除く）、単点づえ（ロフストランド・クラッチ等）、松葉杖、多点杖が考えられると、提示した。手すりは選択制の対象から外された。

　また、峰村浩司高齢者支援課長は、小野木孝二委員（日本福祉用具供給協会理事長）の質問に対し、選択制の対象とする「歩行器」には、歩行車は含まないと回答した。

　「対象者の判断」では、一律に対象者を限定することは困難だとして限定しないとした。

　「判断体制・プロセス」では、利用者が選択制の対象となる福祉用具を必要とする場合、①利用者・家族等が貸与か販売かを選択する②サービス担当者会議等でケアマネジャーまたは福祉用具専門相談員が提案し利用者らの合意を得て決定する③提案にあたっては、取得可能な「医学的な所見」や他の類似の「利用状況データ」等を活用する④利用者の身体状況や利用状況の変化が想定される場合には貸与を提案する⑤貸与が選択された場合も、６カ月ごとのサービス担当者会議等を通じて、必要な場合は貸与から販売に切り替える――という案が提示された。

　「利用状況データ」については、状態別にみた福祉用具の貸与月数等に関する追加データを、今後国が介護データベースなどを活用して整備し、関係者に提示してはどうかとした。

　次に、選択制対象の福祉用具を販売した場合の「販売後の確認やメンテナンス」は、福祉用具専門相談員が①福祉用具サービス計画における目標の達成状況を確認する②必要な場合は使用方法の指導や修理等（メンテナンス）を努力義務とする③利用者に対する商品不具合時の連絡先を情報提供する――とした。

　同じく「貸与を選択した場合のモニタリング」は、貸与を継続するかどうかサービス担当者会議等で判断するために、６カ月ごとに１回以上のモニタリングを行い、使用方法や使用頻度などを記録し、利用者とケアマネジャーに交付するなどの仕組みが提示された。

　今回、選択制によらない通常の貸与でも、利用している福祉用具の適応状況を確認するため、モニタリング時に使用方法や使用頻度、使用上の課題等を記録する案が示された。

　この選択制の提起に対して、委員からは導入への反対意見や業務負担増への懸念が相次いだ。

　岩元文雄委員（全国福祉用具専門相談員協会理事長）は、「介護保険制度は、身体状況や介護度の変化、用具の機能向上に応じて、適切な福祉用具を提供するために貸与を原則にしている。選択制の導入がこの適切な提供を阻害するおそれがある」と反対を表明した。花岡徹委員（日本福祉用具・生活支援用具協会会長）は、「福祉用具サービスの目的は、利用者の自立支援や介護負担の軽減、安全で安心な住環境を整えること。そのため利用者の心身状況等の変化に応じて原則貸与としている。十分なモニタリングや保守点検が行われないと骨折のリスクも高まり、それが重度化の要因となり、医療費や介護費用を増大させる」と、福祉用具メーカーの立場からも選択制の導入に懸念を示した。

　また、田中紘太委員（マロー・サウンズ・カンパニー社長）は、「ケアマネジャーの業務負担が、確実に増えることは明白。何のためのサービス担当者会議なのか、自立支援のためのケアマネジメントから離れてしまう可能性がある」と、ケアマネジャーの立場から批判した。

　このほか、本検討会で概ね了承された事項は次の通り。

①「事故報告様式案」（２０２１年度）と「利用安全の手引き」（２２年度）の活用促進
②「福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式」を活用した事故、ヒヤリ・ハット情報の共有と安全利用に向けた取組促進
③消費生活用製品安全法に基づく重大事故情報（１カ月以上の治療を要する事故）の周知徹底
④福祉用具サービス計画のＰＤＣＡの実践
⑤福祉用具専門相談員指定講習カリキュラムの更新
⑥選定の判断基準の見直し（医療職や自治体職員等を含めた多職種連携の促進）
⑦福祉用具計画書にモニタリング実施時期を明記
⑧自治体向けの点検マニュアル作成

同検討会の次回開催日時は未定。結果は介護給付費分科会へ報告される見込み。

（シルバー産業新聞２０２３年９月１０日号）