電動車いすや介護ベッドなど福祉用具による重大事故が大幅に減少していることが、消費者庁発表データの本紙集計で分かった。２０１３年度の重大事故件数は７件・死亡者１人で、０７年度に経済産業省が消費生活製品安全法に基づき、死亡・重傷などの重大製品事故の公表を始めて以来、０８年をピークに減少を続けていたが、前年度の２２件・死亡者１２人から激減した。

　介護ベッドや介護ベッド用手すりによる事故が激減したのが目立ち、事故数は合わせて前年度の６件から介護ベッドの２件のみに減少。死亡者も皆無だった。消費者庁や厚生労働省、業界団体などの重ねての注意喚起が効果を示したといえる。

　一方、２０１３年度は再び増加に転じていた電動車いすも事故数２件・死亡者１人に激減した。電動車いすについても、たびたび注意喚起が行われてきたが、その効果は現れてきたといえる。

（シルバー産業新聞２０１４年４月１０日号）