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ライフ・テクノサービス 中川敬史さん 意見書提出に尽力

ライフ・テクノサービス 中川敬史さん 意見書提出に尽力

 三重県の中部9拠点で福祉用具サービスを展開するライフ・テクノサービス(津市、中川裕社長)。昨年3月に三重県議会に働きかけ、要介護2までのレンタルと住宅改修を原則給付外化する政府の提起に対して、福祉用具が果たしている役割は重要であるとして、国へ制度維持を求める県議会の意見書を提出する中心的な役割を担った。地方自治法99条に基づく三重県議会の国への意見書は、福祉用具利用者22万人やケアマネジャー5万人の署名活動などを背景に、その後、29都府県、239市町の意見書提出に広がる契機になり、18年改正での「福祉用具、生活援助の原則自己負担化」を見送る大きな力になった。

自己研鑽は福祉用具専門相談員の基本

 同社は、20年前に介護のトータルカンパニーをめざして、それまでの医療機器と託児事業を統合、待望していた社会福祉法人の認可を得て、特養や老健などの高齢者施設サービスも展開し、総従業員500人の介護企業に成長した。

 今回の県議会の意見書提出に尽力した同社常務の中川敬史さん(35歳)は、2007年に25歳の若さで、日本福祉用具供給協会(小野木孝二理事長)の三重県ブロック長になった。「当時は何も知らない若造がと揶揄されたが、しっかり福祉用具が使われるためには、疾病や介護環境に合った用具を提供する必要がある」と仕事に臨んだと話す。

 こうした福祉用具の基本に忠実な企業姿勢は、給付制度の大切さを守る力につながった。

 実務につく同社の福祉用具専門相談員は約50人。その半数がテクノエイド協会の福祉用具プランナーの研修を受けた。中川さんは、18年改正のテーマになることが予測される「より専門的な知識・経験を有する福祉用具専門相談員」の配置を検討してきた全国福祉用具専門相談員協会(ふくせん、岩元文雄理事長)のメンバー。

 「福祉用具サービスは、疾病や障害によって身の回りのことに支障がでた人の生活を変える仕事です。利用者が亡くなられた時、ご家族からお礼を言われてありがたいですが、専門相談員はそれで満足するのではなく、本当にその用具選定がよかったのかを振り返ってほしいのです」と、中川さん。介護を身近に捉え考えてもらうために、地元FM放送で週1回の番組を提供する。

(シルバー産業新聞2017年4月10日号)

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