三重県中北部に位置する鈴鹿市２０万人、亀山市５万人の広域連合。高齢化率は２５.４％、７５歳以上比率は１２.６％。名古屋圏をひかえて、ホンダや関連自動車部品工場などがある。２０００年の介護保険創設が起爆剤となった「平成の市町村合併」で、隣接する四日市市（３０万人）を中核とする大合併が不調に終わった中で、介護保険事業を担う広域連合として誕生した。

　第８期の介護保険サービスの推計をみると、①通所介護が総費用額の２３.２％占める（⇔訪問介護６.０％）②介護保険施設は３０.６％占める。その一方で、③訪問看護１.７％、居宅療養管理指導０.５％④定期巡回０.３％、（看護）小規模多機能１.９％。人員不足の中で、在宅医療や地域密着型サービスの充実が課題になっている。

　事業計画作成にあたり実施した調査では、「高齢者だけでなく、障がい、子育て、生活困窮など様々な相談に対応する窓口」についての問いで、７割以上の人たちが「様々な相談に対応できる窓口があった方がよい」と答え、「高齢者に特化した窓口」を望む声は１割台に止まった。

　地域包括支援センターを６カ所から１０カ所に拡充し、２カ所の基幹型を置くにあたり、総人員を３割増員した（３３人⇒４４人）。直営だった亀山地区の地域包括も含めて、すべて委託になった。「昨年、鈴鹿、亀山２市で地域協議会の設置の条例が可決した。各圏域は、都市、団地、地縁の多いところなど様々。地域協議会などを通じて社会資源の開発を行っていきたい」と佐藤弘樹事務局長。基幹型は困難事例や多重的支援への取組、地域のネットワークに期待して社会福祉協議会に委託された。

　「この１年は、新規の地域包括では、地域把握や関係性づくりに追われた」と、松井ひろみ副参事。新体制の発足にあたり、各センターにイメージカラーと、「なんてん」や「ぼたん」などの愛称を定めた。地域包括の認知を拡げることと、独立性を明確にするねらいがある。

　今後、地域包括の事業評価は年２回実施し、介護保険運営委員会に報告していく予定だという。ただ委託先の法人にとっても持ち出しになる部分もある状況で、委託先の協力なしに地域包括の選定が難しい状況もあるのも事実。今後も、３年ごとのプロポーザル方式（総合評価落礼）の基本は維持していく予定だ。

　地域包括を知ってもらおうと、地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会など新体制のポスター配布を行った。薬局では、コロナ禍で地域包括を協力して店頭で手洗いなどの相談コーナーを設けたところも出てきたという。２０４０年にかけて後期高齢者の急増が予測される中で、地域力を高める取組が進む。

（シルバー産業新聞２０２２年４月１０日号）