同結果は１５年４月に総合事業に移行した７８自治体に対し、厚労省が実施状況の確認を行い、結果を速報値としてまとめたもの。

　まず、総合事業開始から１年間で、多様なサービスを提供する事業所がどの程度増えたかだが、１５年３月と１６年４月の対比で、訪問サービスでは７１１事業所、通所サービスでは８５８事業所が増加している。

　内訳は、訪問サービスがＡ型（緩和型）７１．７％、Ｂ型（住民主体型）１１．４％、Ｃ型（短期集中予防型）１５．２％、Ｄ型（移動支援型）１．７％、通所サービスがＡ型６４．９％、Ｂ型１７．８％、Ｃ型１７．２％と、Ａ型が他の類型に比べて多く出現している。

　多様なサービスの実施主体については、介護サービス事業所が多く、訪問サービスで７４．５％、通所サービスで８７．４％と圧倒的に多い。ただ、生活支援サービスについては、介護サービス事業者は１５．９％にとどまり、民間企業２２．０％が最も多くなっている。

　多様なサービスの主な担い手では、介護専門職が訪問・通所・生活支援サービスいずれも半数以上を占め、生活支援サービスについては６５．９％という状況になっている。

　緩和型サービス事業所のうち、緩和された基準が適用されている割合は、訪問サービスの場合、従事者員数が７６．９％で最も多く、次いで従事者資格５９．４％、設備・備品が２８．６％の順になっている。通所サービスも同様に、従事者員数８０．６％、従事者資格７０．４％、設備・備品５６．６％の順。Ａ型では従事者員数を緩和している自治体が多い実態が見てとれる。

　事故発生の状況では、ボランティアによる事故は１件あったが、ボランティア自身の人身事故のみで、現時点では多様なサービスを利用している利用者に対しての事故報告はない。

　また、ボランティアによるサービス導入後の苦情の増減を確認した問いには、「増加した」と回答した市町村はなかった。

　総合事業を実施したことによる要支援数等の推移では、１５年３月時点が要支援１：２４７人、要支援２：２２０人の計４６７人。

　１５年４月時点が事業対象者：２２人、要支援１：２４６人、要支援２：２１９人の計４８７人。

　１６年３月時点が事業対象者：９０人、要支援１：２１５人、要支援２：１９９人の計５０４人となっており、要支援者数は１５年３月と１６年３月対比で７．９％の増加。この計数に対し、厚生労働省は従来の伸びと比較して「特に大差はない」としている。

　また、訪問・通所のサービス利用延べ日数の変化でも、１５年３月が７・３日に対し、１６年４月が７・２日と、総合事業利用前後においてサービス利用延べ日数に「大きな変化は見られない」というのが同省の見解。

　総合事業利用者の状態の変化では、１５年３月と１６年４月の比較による状態像の変化を公表。その結果、要支援１では、７９．３％が不変、２０．３％が重度化、非該当が０．４％、要支援２では７５．４％が不変、１５．０％が軽度化、８．６％が重度化、非該当０．６％、死亡０．３％という結果になり、「総合事業への移行を要因とする状態の悪化はみられない」としている。

（シルバー産業新聞２０１６年１０月１０日号）