福祉用具メーカーの約７割が今後、値上げに向けて動き出す。そのうち半数の３５％（１４社）は昨年来２回目の値上げとなり、１回目の値上げだけではコスト高を十分にカバーできていない。

　背景には「値上げで吸収できないほどコストが増大」「配送や営業にかかる費用は１.５倍となった」「値上げなしでは年間１０００万円以上の損失を試算」など、経営への影響が「非常に大きい」「大きい」を合わせて９４％に達していることがある。

　「サプライチェーンを見直し、製品の統廃合などを進める」「国の制度に左右されない製品カテゴリーの創出（制度外商品の開発）」「生産国の変更を検討」など製品の安定供給への企業努力を続ける意見が多かったが、「２４年改正が固まるまで商品開発は保留」など、メーカー活動の要である製品開発に影響が及んでいる例もあった。

　値上げ幅は、昨年１月から今年７月までに実施したメーカーは平均１２.１％（最高２５％～最低６％）、７月以降に実施予定・検討するメーカーは平均１２.４％（３０％～２％）。小幅な値上げを繰り返す背景には、介護保険制度での福祉用具レンタル料金が「一物一価の原則」（同一事業所の同一商品は同一価格）や「上限価格」（上限価格を上回れば、その貸与は保険給付の対象外）に縛られることから、メーカーにとって顧客である福祉用具貸与事業所の理解が得られないことがある。

　また、福祉用具レンタル卸事業者から「レンタル商材の値上げをすれば、カタログ掲載落ちするかもしれない」と強い態度で迫られ、苦慮しているという意見もあった。

　そもそも福祉用具貸与事業者の立場に立てば、他事業者との競争の中で貸与価格に転嫁しにくいことだけでなく、一物一価の原則のため、もし貸与価格を引き上げれば、全利用者に経緯説明をして、契約をし直す人的コストと手間が受け入れがたいことがある。

　上限価格についても、すでに上限近い価格設定の事業者ほど値上げの余地は少なくなるという、制度的課題がある。

　対応策の一つとして、テクノエイド協会発行のＴＡＩＳコードを取り直すメーカーもある。製品仕様に小変更を加えて新たなＴＡＩＳコードを取得することで、値上げ後の価格に基づいた上限価格が設定されるというもの。福祉用具貸与事業者にとっても、既存の利用者への契約し直しのコストや手間が省ける。

　ただ、本紙アンケートではこれについて「別ＴＡＩＳコード取得は考えない」と７８％のメーカーが回答。「別ＴＡＩＳは有効と考えられるので検討はするが、制度上おかしな話だ」と、正攻法で経営危機を克服したい意向も明らかになった。

　民間レベルの対応の域を超える物価・材料高騰や介護保険制度上の課題を前に、「消費税率１０％改定時に一律平均・上限価格を引き上げたときのように寛大な対応（例えば上限価格の一時撤廃など）を希望」「状況に応じて対応できる国の特例措置を検討してほしい」「介護保険の利用限度額を緩和してほしい（物価スライド等）」など、国の特例や救済措置を求める声も高まっている。

　あるメーカーは国の関係各所に直接相談したが、「公正取引委員会からは『違反事実を申告してください』、中小企業庁からは『厚労省に直接話をできる立場にない。貴重な意見として報告する』との返答で、厚労省からは明確な回答をもらえていない」と、不満を訴える声もあった。

（シルバー産業新聞２０２２年８月１０日号）