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「ICT導入後の困りごと」「センサー機器とICTの連携」もサポート/システムプラネット
「ICTを導入したけど使いこなせない」「事業所内にICTに詳しい人がいない」ーー介護現場でよくあるこんな困りごとに対し、介護業務支援システム「楽々ケア」シリーズを開発・販売するシステムプラネット(神戸市、糟谷有彦社長)は、介護事業所・施設への「ICT導入後の困りごと」にも対応する「楽々ICTトータルサポート」(略称RITS=リッツ)を始めた。また、ICTと親和性の高い介護ロボットから得られる情報を最大活用できるように、現場に合わせたシステム構築のも担う。
介護ロボット・ICT活用の「現場で使える」をサポート
同社は、関連会社のシーナ(神戸市)が運営する有料老人ホームやサ高住で実際に活用しているものを、販売代理店として取り扱う。現在扱うのは、▽入退出管理システム▽監視カメラ▽ナースコール▽インカム▽見守りロボット・センサー▽服薬管理システム▽自動シフト作成システム▽介護業務支援システム。
「これらは介護業務を助ける『道具』であり、使いこなせなくては意味がない。そのために、事業所・施設の業務に取扱い機器がフィットするか精査し、導入後もフォローを行う」と糟谷社長。「自分たちで使って本当に良いと思ったものだけを紹介する。今後も良い製品があれば、積極的に試していく」と話す。
「これらは介護業務を助ける『道具』であり、使いこなせなくては意味がない。そのために、事業所・施設の業務に取扱い機器がフィットするか精査し、導入後もフォローを行う」と糟谷社長。「自分たちで使って本当に良いと思ったものだけを紹介する。今後も良い製品があれば、積極的に試していく」と話す。
事業所・施設の希望する業務改善点を洗い出し、規模やニーズなども勘案し、機器導入で業務効率化につながるかを見極め、アドバイスする。導入後は、機器の故障対応などのサポート窓口となって、メーカーと顧客をつなぐ役割も同社が担う。
「機器・システムを組み合わせることで、ケア記録や見守りなど様々な業務がスマホを介して対応でき、大きく業務効率化が図れる。できるだけ費用負担を抑え、上手なICT導入を支援したい。各種補助金が活用できる今が、ICT導入のビックチャンスでもある」と糟谷社長は話す。
問合せは同社(電話078-371-6120)まで。
問合せは同社(電話078-371-6120)まで。
自社有老でICT活用し、実証
利用者の安否、転倒転落の把握・対応
関連会社のシーナが兵庫県加古川市で運営する、介護付き有料老人ホーム「翔月庵加古川」では、今回取り扱うICT機器を導入・活用している。
施設の出入口には入退出管理システム「W―LINE」(アート)を装備。ICチップ入りのIDカードで、職員を認証する。
1階の職員詰所に設置されたモニターでは、監視カメラを通じ施設内の共用部分や屋外の各所の様子が見られる。数日間の映像をハードディスクに保存し、録画確認もできる。「ご利用者が座り込んだりしていたら、映像を遡って転倒の有無を確認できる。各フロアのケアの状況も把握でき、他のフロアからカバーに入ってもらうなどの対応もしやすい」と所長の山口由香さんは評価する。
施設の出入口には入退出管理システム「W―LINE」(アート)を装備。ICチップ入りのIDカードで、職員を認証する。
1階の職員詰所に設置されたモニターでは、監視カメラを通じ施設内の共用部分や屋外の各所の様子が見られる。数日間の映像をハードディスクに保存し、録画確認もできる。「ご利用者が座り込んだりしていたら、映像を遡って転倒の有無を確認できる。各フロアのケアの状況も把握でき、他のフロアからカバーに入ってもらうなどの対応もしやすい」と所長の山口由香さんは評価する。
Wi-Fiインカムでスタッフ間の連携
介護職員は、Wi―Fi型インカム「クリアトークカム」(ティービーアイ)を携帯。双方向同時通話で職員間の連絡はもちろん、「NYC―Si緊急呼出コールシステム」(ナカヨ)で、ナースコールの受信と入居者との通話もできる。
居室では、見守りロボット「ネオスケア」(ノーリツプレシジョン)、見守りセンサー「アアムス」(バイオシルバー)を活用。ネオスケアは、赤外線センサーで入居者の転倒・転落の予兆を検知する。アアムスは、ベッド上での心拍や呼吸、体動をセンシングし、オプションで離床も検知可能。職員はスマホを携帯し、そこに見守り機器やナースコールの通知が届く。
介護ロボで「お薬飲み忘れ」もチェック
入居者の服薬管理には、専用支援システム「服やっくん」(ノアコンツェル)を活用し、誤薬や飲み忘れを防ぐ。
「定額」「接続台数制限なし」のクラウド型業務システム
システムプラネットの業務支援システム「楽々ケアクラウド」は、介護保険各サービスに対応し、1事業所で1サービスにつき月6500円(税抜)で利用できる(台数制限なし)。居宅サービス計画書やサービス利用票・提供票、各サービスの計画書など帳票作成、給付管理業務まで広く対応する。また、科学的介護情報システムLIFEへのデータ提出にも対応予定。