介護の特定技能は技能試験と日本語の試験に合格することで、最長５年間介護の仕事に就労できる在留資格。外国人技能実習制度と異なるのが、特定技能では転職可能なことや夜勤ができること、雇用後すぐに配置要件に含められることなどがある。

　出入国在留管理庁の累計によると、介護の特定技能で在留する外国人は、２０年３月時点で、ベトナム人と中国人が各３人、インドネシア人２６人、フィリピン人２４人の計５６人だったのが、２１年３月にはベトナム人８７０人、中国人１２５人、インドネシア人２８０人、フィリピン人１８４人まで増加。国籍も多様になり、ミャンマーやネパールなどが加わり累計１７０５人まで増加した。

　２０年４月以降、新型コロナ感染症の影響で、１５９カ国からの入国が制限されており、現在入国可能なのは▽ベトナム▽中国▽韓国――等の８カ国に限られている。

　このような状況でも、特定技能の在留者が増えている背景には、在留資格を変更する国人が増加していると出入国管理庁担当者は説明する。特定技能への変更者は全産業で２０年３月に２２２１人だったのが翌年にはその７倍の１万７２９９人まで増加した。

　特定技能は各種技能試験に合格すれば、その職種に就労可能なのも特徴。介護の技能試験合格者の累計は２０年３月で８０９０人だったのが翌年には１万３５２１人となった。自国で試験を受けた外国人も多くおり、入国制限が解除されれば、多くの外国人人材が就労することになる。

　また、技能試験および日本語試験の免除を受けて、在留資格を変更することも可能。対象となるのが▽「特定活動」でＥＰＡ介護福祉士候補者としての在留期間４年間の満了者のうち、直近の介護福祉士国家試験で一定の成績を収めた者▽「留学」での介護福祉士養成施設修了者▽介護分野の２号「技能実習」の修了者――となっている。

　ＥＰＡからは１１５人が特定技能へ変更している。また、技能実習については、２号技能実習の修了まで入国から３年かかるため、今後在留資格の変更者がさらに増えることが考えられるという。

　２０年時点で、日本の在留外国人２８８万人のうちベトナム人は４４万人で中国の７７万人に次ぐ規模となっている。一方、特定技能全体では２１年３月時点でベトナム人は約６割の約１万４０００人で、次いで中国が２０５０人となっている。介護分野では１７０５人のうちベトナム人は約５割の８７０人で、次いでインドネシアが２８０人となっている。

（シルバー産業新聞２０２１年７月１０日号）