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2社のノウハウ生かし、即戦力の外国人人材採用を支援

2社のノウハウ生かし、即戦力の外国人人材採用を支援

 ICエイジア(東京都豊島区)は創設当初から、外国人専門の人材紹介会社として、迅速な派遣・紹介に加え、外国人人材と企業の双方が安心して働き、受け入れられる手厚いサポートを強みとしている。現在は介護分野での採用・定着支援にも力を入れる。大阪・神奈川で教育研修機関を運営するMARU International(マルインターナショナル、大阪府豊中市)とタッグを組み、介護技術や生活指導の教育を通じて、即戦力となる外国人介護人材を送り出している。ICエイジアの吉田茂行社長とマルインターナショナルの大畑貴之社長に話を聞いた。

――ICエイジアについて。

 吉田 当社は2015年設立で、当時は外国人に特化した人材紹介会社はまだ珍しかった。永住者や留学生、家族滞在者の派遣・紹介、そして特定技能の登録支援機関として、介護を含むさまざまな業種で採用・定着を支援している。これまでの派遣実績は2000人超。特定技能での紹介実績は月数十件ほどだ。ベトナム、ネパール、インドネシア、スリランカ、ミャンマーなどの出身者を中心に紹介している。

 当社の強みは、やはり設立当初から外国人専門の人材紹介会社として培った実績やノウハウだ。特に依頼から採用までのスピード感、人材の質の高さ、定着のためのサポートについては自信があり、顧客からも高く評価いただいている。

 特定技能の介護分野では日本語試験が課されているとはいえ、受入れ先の最大の不安はやはりコミュニケーション。当社では、独自に無料の日本語教室「TERAKOYA」を開講し、日本語能力向上とともに、日本の文化や生活様式を学んでもらっている。受け入れ先で日本語教育を行う手間や負担が軽減できると好評だ。家族滞在者も受講できる。

 さらに24時間365日対応のホットラインを設けている。「子どもの体調が悪い」「行政窓口での手続きがわからない」など、日常生活の困りごとや相談に電話でいつでも応じ、日本での生活をサポートする。

 外国人が安心して日本で働き、生活できるサポートや実績が外国人の間での口コミや評判を呼び、多数の人材が登録してくれるようになった。この豊富な人材が、迅速な採用の裏付けとなっている。入管手続きは別として、当社では依頼から3日以内の紹介~面接を目指している。入管は地域差もあるが、東京だと申請から許可が下りるまでに2カ月以上待たされることもざらにある。こちらでコントロールできるものではなく、当社としても歯がゆいところではあるが、できる限り円滑に進むように申請手続きなどの支援は最大限行っている。

 介護分野では、マルインターナショナルと連携を図り、さらに人材教育を充実させていることが大きな強みになっている。

――マルインターナショナルについて。

 大畑 当社は、大阪と神奈川で外国人技能実習生の入国後研修を行う研修施設を運営している。介護分野では、特定技能外国人向けの介護・日本語教育研修を実施している。40時間、80時間の2コースを用意し、寮に宿泊しながら、介護の知識・実技や介護業務で使う用語などを学んでもらう。

 ICエイジアから紹介されて採用する外国人介護人材については、当社の教育研修を受けてから配属することも可能。受け入れ先は、ICエイジアより配属後サポートを受けながら、日本語教育や介護の基本をしっかりと身に着けた人材を採用できるのがメリットだ。

 研修では1割の時間を日本での生活指導に充てており、これがとても好評だ。受け入れ先でよくあるトラブルは、実は業務よりも日常生活の部分だったりする。体感では、受け入れ後に寄せられる相談の3割が生活上のトラブルだ。ゴミの分別や交通ルール、部屋で騒いで近隣に迷惑をかけるなど。各国の文化の相違や生活のマナーも指導することでトラブルなく業務に就いてもらえる。また通常のコース以外にも、受け入れ先の要望によってカリキュラムを変更したり、宿泊型や通学型ではなく、事業所へ講師を派遣することもできる。可能な限り、受け入れ先のニーズには柔軟に応えていきたい。

――外国人人材の採用を検討する介護事業者に向けて。

 吉田 両社が連携し、教育やサポートを手がけることで、即戦力の外国人人材を採用いただけると自負している。当社では、オンライン上で紹介可能な人材を閲覧し、関心を持った人材との面接に繋げる仕組みも設けているので活用してもらいたい。

 外国人を受け入れた経験がないと、初めは不安で躊躇するだろうが、一度働いてもらうとその働きぶりに感心し、さらに受け入れを希望される企業が多い。10月9日から3日間開催される「ケアテックス大阪'24」にもマルインターナショナルと共同出展するので、来場された際にはぜひブースに立ち寄り、気になることを気軽に相談いただきたいと思う。これからも日本の介護の人材確保、サービスの質向上の一助となるべく取り組んで参りたい。
(シルバー産業新聞2024年10月10日号)

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