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サービス提供体制強化加算 より高い介福士配置などを評価

サービス提供体制強化加算 より高い介福士配置などを評価

 2021年度介護報酬改定でサービス提供体制強化加算について、より介護福祉士の配置割合が高い事業所や職員の勤続年数が長い事業所を高く評価する見直しが検討されている。さらに、施設や入所系サービスではICT・ロボットや介護助手の活用、CHASEへの参加など、サービス質向上に繋がる取り組みを要件に加えることも提案されている。

 11月9日に開かれた介護給付費分科会では、サービスの質の向上や職員のキャリアアップを一層促進する観点から、「財政中立を念頭に、より介護福祉士の割合が高い事業所や勤続年数が長い事業所を高く評価する見直し」が提案された。

 同加算は、質の高いサービスを提供する事業所へのインセンティブとして、介護福祉士や一定以上の勤続年数をもつ職員の配置割合などを要件(サービスによって多少異なる)とする。介護職員(常勤換算)全体に占める介護福祉士の割合は06年に比べておよそ2~3割上昇していること、介護職員の勤続年数が07年度の3.1年から6.7年に伸びていることを踏まえ、さらに介護福祉士の割合が高い事業所や職員の勤続年数が長い事業所を高く評価する。ただ「財政中立」が前提にあるため、上位区分を設けるために従来の下位区分を引き下げることなども考えられる。
 厚生労働省は、さらに質の高い介護サービスの提供を目指す同加算の趣旨を踏まえ、施設サービスや入所系サービスでは、サービスの質の向上に繋がる取り組みの実施を要件とすることも提案。具体例として▽ICTやロボットの活用▽介護助手などの元気高齢者の活用▽CHASEなどへの参加▽多床室でのポータブルトイレの不使用――などを挙げた。このうち、多床室でのポータブルトイレの不使用については、「かえって自立支援を阻害してしまう」などの反対意見もみられた。一方で、研修実施や会議開催、健康診断といった算定率が9割を超える介護職員処遇改善加算で求めている内容については、簡素化の観点から廃止する案が示されている。

 また現行では、「一定以上の勤続年数をもつ職員の配置割合」で算定できる区分がない訪問入浴介護や夜間対応型訪問介護について、他サービスと同様に設けることが提案された。

 サービス提供体制強化加算は全体でも62.5%、介護保険施設ではいずれも9割以上と広く算定されており、さらに同加算などの取得が介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)の算定要件にもなっている。

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