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厚労省「福祉用具あり方検討会」2/17開催 貸与・販売種目のあり方検討へ

厚労省「福祉用具あり方検討会」2/17開催 貸与・販売種目のあり方検討へ

 「第1回介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」が2月17日に開催される。11年前の「福祉用具における保険給付の在り方検討会」の議論を引き継ぐ形で開催される模様。会議の模様はYouTubeで公開予定。

  同検討会は、2021年改定の「今後の課題」とされた「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目の在り方」について検討し、その結果が24年改定を審議する社会保障審議会介護保険部会で上げられる見込み。

 21年度介護報酬改定における審議報告では「介護保険制度における福祉用具の貸与・販売種目について、利用実態を把握しながら、現行制度の貸与原則の在り方や福祉用具の適時・適切な利用、利用者の安全性の確保、保険給付の適正化等の観点から、どのような対応が考えられるのか、今後検討」とされた。

11年前の検討と報告

 これより前の2007年9月~11年5月に「福祉用具における保険給付の在り方検討会」(田中滋座長)が開催。

 11年5月19日の「議論の整理」では、今後の方向性として①いわゆる「外れ値」への対応について②比較的安価な福祉用具の取り扱いについて③専門職の関与と適切なアセスメント・マネジメントの推進――の3つの論点が示された。

 これまでに「いわゆる「外れ値」への対応」については、18年改正で上限価格制の導入が決まり、21年改正から3年に1度の上限価格見直しが実施されている。

 「専門職の関与と適切なアセスメント・マネジメントの推進」に関連しては、12年改正で、福祉用具貸与と福祉用具販売に福祉用具専門相談員による個別サービス計画の策定が義務付けられている。

 今回の検討会は、残る論点「比較的安価な福祉用具の取り扱いについて」がテーマで、広く貸与・販売種目の在り方について検討を行う。

 11年前の同検討会では、「比較的安価な福祉用具の取り扱い」について、歩行補助つえ・歩行器・手すり・スロープは「価格が比較的安価で、軽度者の利用が多く、結果的に長期間の利用として貸与が馴染まない」とする意見と、「仮に販売制度とした場合、試用期間、適切な選定、メンテナンス、何かあった時の対応が行える体制がないなど問題点がある」とする意見との両論併記となった。

 歩行補助つえを、利用者の利便性や給付の効率性などの観点から「販売への移行」だけでなく、「貸与と販売の選択制」の導入を行うべきとの折衷案もあったが、貸与の原則を損なうおそれがあるとの意見が出て、最終的に結論を持ち越した経緯がある。

第1回介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会の開催について(厚労省ウェブサイト

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