職員数約１万６０００人を抱える同法人は、人材育成に力を入れており、階層別研修と職種別専門研修の両面からサポート体制を整備。充実した研修制度に魅力を感じて入職した職員も多い。

　２００件以上の施設をもつ同法人では、対面での集合研修を実施できる機会が限られていたことから、オンライン研修を強化し、全国の職員が同様の研修を受講して知識を身につけられるようにした。これまで以上に質の高い専門職育成にもつながった。

　同法人の教育ノウハウは地域でも注目が高く▽介護福祉士実務者研修▽看護師特定行為研修▽喀痰吸引等研修――など８つのプログラムは、「地域レベルで質の高い医療・介護人材の育成を定着させる」という考えに基づき、法人外にも研修機会を提供している。

　その反面、研修の管理を行う法人本部人事企画部外部事業課では、膨大な研修受講への対応が課題となっていた。同課次長の中山久実さんは「外部向け研修の申込から受講までの手続きは、受講者にも我々にも非常に煩雑だった」と振り返る。

　以前は、申込は郵送のみ対応。受講要件の確認なども職員が一件ずつチェックし、郵送で受講許可を通知していた。受講料の支払は銀行振込のみで、会計を管理する他部署から振込確認の報告を受けたあとに教材を送付。「受講者との間や、法人内でのやり取りが多く、かなりの手間と時間がかかっていた」と中山さん。

　申込～支払～受講の円滑化を図るため、今年３月にマナブルを導入。申込、申込の許可、決済など研修運営に関する業務を一元管理化した。コロナ禍で法人全体がデジタル化を推進していたことも後押しした。

　紙媒体でチェックしていた受講の許可も、システム上で必要事項の入力を確認すれば担当者以外の職員でも承認でき、支払いまで進める。申込から受講許可の通知まで、３～４日間要していたのが、最短で当日完了できるようになったという。

　決済方法も銀行振込のほかにクレジットカード・コンビニ支払に対応し、決済状況はリアルタイムで反映されるようになった。他部署からの報告を待つことなく、その場で支払の有無が確認でき、職員の負担軽減につながった。

　さらに、研修受講～アンケートへの対応もできる同システムは、法人内研修でも活用されている。オンデマンド研修は、対面形式やライブ配信と異なり、それぞれのタイミングに合わせて視聴できる。全国の職員が同様の研修を受講し知識を身につけられるため、専門職の質の高い育成に寄与している。「今後は地域や施設を問わず全職員が同じ教育を受けられるよう、内部での導入促進も続けていく」（中山さん）

　システムについての問合せや体験版の申込はマナブル導入相談窓口（ＴＥＬ０３・５４１３・３０６４）まで。

（シルバー産業新聞２０２３年１１月１０日号）