施策を立案し、予算要求したのは同区の福祉部高齢者福祉課と同障害者福祉課。４月７日に出た緊急事態宣言を受け、サービスを継続してきた事業者に向けて支援が必要との判断からだ。５月１２日の臨時区議会で採決され、１９日から実施する。

　財源は一般財源の補正予算に、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を充当する予定。支援金の総額は１億７８００万円（介護サービスが１億４６００万円、障害サービスが３２００万円）。

　同区の事業者規模は、介護保険サービスの従事者数が３６５０人、障害サービス従事者数は８００人（いずれも常勤換算推定）。介護保険事業者数が１２８（事業所数は２７６）、障害事業者数が４７（事業所数は１１０）。コロナ禍の中で最前線を支える職員に配布される。

　給付の仕組みは、運営事業者単位に支援金を交付する。交付額は、事業所ごとに常勤換算で1人４万円で計算する（福祉用具貸与を除く）。１事業所の常勤換算が１０人なら４０万円が入ることになる。そのうち、介護従事者に２万５０００円が配分され、残りの１万５０００円は事務職や非常勤、事務経費などに配分される。事業者や従事者によって事情が異なるため、区は大枠の基準を示しているが、具体的な配分は事業者の裁量に任せるとしている。申請は１事業者あたり１回まで。

　同区では、幸い、これまで福祉施設内や在宅でウイルス陽性者は出ていない。感染予防の備品類に関しては、区の備蓄品などから配布していて、マスクや消毒液などの不足は出ていない、と区の担当者は話す。その他、通所では利用控えがあり、訪問への切り替えが増えている。施設は面会を中止しているが、タブレット端末を使用したり、ガラス越しに面会しているところもある。また、障害者は外出を控えていて、在宅支援が増えている。ストレスもたまっているが、今後長引くことが不安だと、区の担当者は話している。

　区からの通知を手にした、品川区社会福祉法人三徳会在宅支援室課長の藤井江美さん（品川区介護支援専門員連絡協議会副会長）は、「最前線で働く皆の努力が報われます。区は私たちを見てくれている、評価してくれている、というところがとても嬉しい」と話している。