4月27日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会では、5月8日の新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う、介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて議論がなされた。
　全サービス共通の項目として、ワクチン接種に伴う人員基準の取扱いが継続され、その他、コロナの影響があった場合の人員基準の緩和や研修に関する特例が一定の要件のもと継続となった。
　入所系サービスでは、退院患者の受入れ促進を目指した入退所前連携加算や、在宅復帰率・ベッド回転率に連動する報酬への措置が継続となった。
　通所・訪問系サービスでは、通所事業所が休業となった際の訪問への切り替えにかかる措置が継続された。
　一方で▽ケアプランで予定されていたサービスが提供されなかった場合の居宅介護支援費の算定▽サービス簡略化に関する各種特例――が暫定的に終了となった（表）。
　今回の見直しに関しては、概ね肯定的な声が聞かれたが「今後第９波の拡大の可能性もあり、必要な措置は継続すべき」「感染拡大時の人員基準緩和についての検討を含め、支援を継続して欲しい」などの意見が挙げられた。

（詳細は「シルバー産業新聞2023年5月10日号」に掲載）