補足給付は、現行の第３段階をさらに①年金収入等８０万円超１２０万円以下②同１２０万円超――と１２０万円のラインで２つに区分し、②１２０万円超の施設入所者について、食費の自己負担限度額を現行の１日６５０円から１３６０円へ引き上げる。月額でおよそ２万２０００円増。

　ショートステイでは、より所得の低い第２段階、第３段階①の負担限度額も引き上げる。新しい食費の負担額は、第２段階が１日６００円（２１０円増）、第３段階①１０００円（３５０円増）、第３段階②１３００円（６５０円増）とする。

　また資産要件も厳格化。これまで単身世帯で預貯金などが１０００万円（夫婦世帯２０００万円）以下なら補足給付の対象とされていたが、８月以降は第２段階「６５０万円以下」、第３段階①「５５０万円以下」、第３段階②「５００万円以下」と所得段階に応じて細かく基準を引き直した。夫婦世帯の場合、これらの基準額にそれぞれ１０００万円を上乗せた額。

　厚生労働省によると、この補足給付の見直しの対象者は２７万人（施設入所１８万人、短期入所９万人）。国費ベースで１００億円程度の抑制を見込む。

　高額介護サービス費では、高所得者の負担上限額を引き上げる。これまで、「現役並み所得相当（年収３８３万円以上）」は一律、世帯上限月額４万４４００円だったのを「年収１１６０万円以上」は１４万１００円、「年収７７０～１１６０万円」は９万３０００円までの負担を求める。医療保険での負担限度額に揃えた。こちらはおよそ３万人が対象で、国費ベース１０億円の抑制が試算されている。