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8月から食費月2万2000円増 「年金収入等120万円超」施設入所者で

8月から食費月2万2000円増  「年金収入等120万円超」施設入所者で

 今年8月より、補足給付と高額介護サービス費が見直され、一部で利用者負担が引き上げられる。いずれも2021年度介護保険法改正での見直し。施行が迫り、厚生労働省は改めて自治体などへ周知を促している。

 補足給付は、現行の第3段階をさらに①年金収入等80万円超120万円以下②同120万円超――と120万円のラインで2つに区分し、②120万円超の施設入所者について、食費の自己負担限度額を現行の1日650円から1360円へ引き上げる。月額でおよそ2万2000円増。

 ショートステイでは、より所得の低い第2段階、第3段階①の負担限度額も引き上げる。新しい食費の負担額は、第2段階が1日600円(210円増)、第3段階①1000円(350円増)、第3段階②1300円(650円増)とする。

 また資産要件も厳格化。これまで単身世帯で預貯金などが1000万円(夫婦世帯2000万円)以下なら補足給付の対象とされていたが、8月以降は第2段階「650万円以下」、第3段階①「550万円以下」、第3段階②「500万円以下」と所得段階に応じて細かく基準を引き直した。夫婦世帯の場合、これらの基準額にそれぞれ1000万円を上乗せた額。

 厚生労働省によると、この補足給付の見直しの対象者は27万人(施設入所18万人、短期入所9万人)。国費ベースで100億円程度の抑制を見込む。

高額介護サービス費も見直し 高所得者の負担、最大で月14万円に

 高額介護サービス費では、高所得者の負担上限額を引き上げる。これまで、「現役並み所得相当(年収383万円以上)」は一律、世帯上限月額4万4400円だったのを「年収1160万円以上」は14万100円、「年収770~1160万円」は9万3000円までの負担を求める。医療保険での負担限度額に揃えた。こちらはおよそ3万人が対象で、国費ベース10億円の抑制が試算されている。

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