岸田文雄総理の打ち出している介護職員の給与引き上げについて、「表層的な姿勢を示すだけの仕組みとなり、介護施設の経営の悪化など中途半端な結果とならないよう、真に人材確保に効果があるような仕組みを大前提とすること」などを要望している。

　具体的には、①介護職の負担の重さに見合った採用と定着に真に効果があるような水準額を実際に支給できるような仕組みとすること②最低賃金の地域間比率に連動するような仕組みとする③対象職員を限定せず、現に雇用されている職員全員を対象とする④介護報酬総額をかえずに給与以外の経費をその分下げるということにならないようにする⑤介護保険以外の財源による養護・軽費ケアハウスなどの施設の職員の給与への配慮――を求めている。

　同協議会は「超高齢社会が進み要介護の高齢者が増加する中で、その介護を支える人材の確保は危機的な状況にあるが、介護職員給与は処遇改善加算などの措置はされたもののいまだに全産業よりも月８万円ほど低い実態にある」と指摘している。

　このほか要望書では、▽高齢者福祉・介護従事者に対する慰労金の支給▽ICT導入補助金の国１０／１０での措置▽濃厚接触者となった職員の自宅待機期間の短縮――なども要望している。