ニュース
厚労省「デジタル中核人材養成研修」申込受付中
厚生労働省は、介護テクノロジーを活用した生産性向上の取組を率先して進める中核人材の育成を促進している。
昨年12月の政府のデジタル行財政改革会議で、厚労相が提出したKPI(重要業績評価指標)では、2023年時点で500人を、26年度に5000人、29年度に1万人養成することを掲げている。
背景には、見守りセンサーを導入した特養が全体の3割にとどまることや、導入施設の中でもデータ解析によるケアの質向上、介護職員の負担軽減などの効果を挙げている施設が数%にとどまることがある。中核的な人材を養成し、生産性向上や職場改善のための委員会をけん引していく人材の配置が急務となっている。
背景には、見守りセンサーを導入した特養が全体の3割にとどまることや、導入施設の中でもデータ解析によるケアの質向上、介護職員の負担軽減などの効果を挙げている施設が数%にとどまることがある。中核的な人材を養成し、生産性向上や職場改善のための委員会をけん引していく人材の配置が急務となっている。
完全オンラインの養成研修開始
こうしたことから、同省は10月より科学的介護の基本的な知識やスキルや組織全体で業務改善に取組むためのリーダーシップを併せ持つ職員の養成のため「デジタル中核人材養成研修」を開始している。
対象者となるのは、介護事業所・施設での勤務経験が3年以上(介護職以外も含む)で、現在業務改善や介護テクノロジー導入・運用に関わっているまたは今後取り組みたいと考えている人。
プログラムは①動画視聴による事前課題②3日間のオンライン授業と勤務先での実践からなる集合研修③確認テスト――で構成され、講師は介護テクノロジーを活用し先進的な取組みを行う社会福祉法人善光会の理事や研究員、受託先の日本介護福祉士会の常任理事等が務める。
日程は8パターン(10月9日現在)から受講可能なものを選択する。
今回、宮城県・山形県、佐賀県では、同県の職員のみで開催される受講日程があることが特長。介護生産性向上総合相談センターの設置に伴い、日頃から介護テクノロジーの運用に長けた職員同士や自治体の顔合わせの役割も担う。
問合せは日本介護福祉士会事務局(TEL03-5615-9295)まで。
対象者となるのは、介護事業所・施設での勤務経験が3年以上(介護職以外も含む)で、現在業務改善や介護テクノロジー導入・運用に関わっているまたは今後取り組みたいと考えている人。
プログラムは①動画視聴による事前課題②3日間のオンライン授業と勤務先での実践からなる集合研修③確認テスト――で構成され、講師は介護テクノロジーを活用し先進的な取組みを行う社会福祉法人善光会の理事や研究員、受託先の日本介護福祉士会の常任理事等が務める。
日程は8パターン(10月9日現在)から受講可能なものを選択する。
今回、宮城県・山形県、佐賀県では、同県の職員のみで開催される受講日程があることが特長。介護生産性向上総合相談センターの設置に伴い、日頃から介護テクノロジーの運用に長けた職員同士や自治体の顔合わせの役割も担う。
問合せは日本介護福祉士会事務局(TEL03-5615-9295)まで。