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介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(Vol.2)

介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(Vol.2)

 厚生労働省は2月22日、事務連絡「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(Vol.2)」を発出した。内容は以下の通り。

問1 令和4年2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該改善分をベースアップ等による賃金改善として取り扱うことは可能か。

(答)
 令和4年2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合においても、当該対応が、単に就業規則等の改定がなされていないことのみの違いであるなど、同年4月分以降に行うベースアップ等による賃金改善を見越した対応である場合には、2月分および3月分の一時金による賃金改善のうち、同年4月分から9月分までの間のベースアップ等による賃金改善分に相当する額をベースアップ等による賃金改善分に含めることとして差し支えない。

<例>
 4月以降のベースアップ等による賃金改善額の平均が各月7000円であって、2月分および3月分の一時金による賃金改善が1万8000円である場合、ベースアップ等による賃金改善分に含めることが可能なのは、2カ月分の1万4000円(7000円×2)までとなる。
問2 本事業における補助金の支出事務について、都道府県から国保連合会に委託することは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第165条の3第1項により、認められるか。

(答)
 地方自治法施行令第161条第1項第12号に規定する「非常災害のため即時支払を必要とする経費」に該当するものとして認められる。なお、本件については、総務省自治行政局行政課と協議済みである。

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