約３００項目の評価指標で８００点満点。保険者機能強化推進交付金は①持続可能な地域のあるべき姿②公平・公正な給付を行う体制の構築③介護人材の確保その他のサービス提供基盤の整備④高齢者の状況に応じた自立した日常生活――の４カテゴリ、介護保険保険者努力支援交付金は①介護予防／日常生活支援の推進②認知症総合支援の推進③在宅医療・在宅介護連携の構築④高齢者の状況に応じた自立した日常生活――に大別され、各④はアウトカム指標を置く。

　同省は毎年度、都道府県・市町村別の結果を公表。２０２５年度は都道府県分が平均５２８.８点で前年度比＋１２.７点。最高得点は静岡県の６２５点だった。また市町村分は平均４３５.０点で前年度比＋１２.６点。最高得点は熊本県荒尾市の６４９点だった。

　カテゴリ別の得点率を見ると、市町村平均では支援交付金③の在宅医療・介護連携関連が６６.１％で最も高く、②の認知症施策が４６.５％で最も低い。

　東京都練馬区（人口７４.１万人、第１号被保険者数１６.４万人）は６１３点で全国１５位。１０万人以上都市だと唯一６００点台で首位にたつ。機能強化交付金の③「介護人材の確保等」が全国平均４６.６点に対し９４点と大きく上回る。

　例えば「地域における介護人材の将来的な必要数の推計を行い、これを公表している」（同区６点満点、全国平均１.１２点）では、第９期介護保険事業計画で公表すると共に、同区高齢者基礎調査の結果を掲載。介護事業者が抱える運営上の課題は約半数が「スタッフの確保」、２割半ばが「スタッフの人材育成」を挙げ、また６割半ばの事業者が従業員の不足を感じている。

　また、「庁内や都道府県、事業者、関係団体、専門職など外部関係者との連携体制を活用し、高齢者の住まいの確保と生活の一体的支援に関する取組を実施している」（同区６点満点／全国２.２２点）では、住まい確保のための伴走型支援事業を居住支援法人へ委託。高齢者や障がい者、ひとり親家庭など、自身だけでは契約や転居等の手続きができない人を対象に、物件紹介や見学・契約の同行等までをサポートする。

　さらに、同連携体制について「重層的支援体制整備事業の実施や地域の誰もが参画できる場づくりなど、介護保険事業に留まらない地域づくりに活用」（同区６点満点／２.３２点）の項目では、区内４カ所の「ボランティア・地域福祉推進センター」に地域福祉コーディネーターを配置。区民や地域団体から地域で注意が必要な住民の情報を収集し、個別訪問や相談対応へつなげている。２５年度からは若者ケアラー・コーディネーターを新たに配置し、複合的な課題への相談支援体制を強化する。

　長期間ひきこもり状態にある人に対しては、居場所の提供から就労準備、職場定着支援までを行う「あすはステーション」を設置し、社会参加のきっかけづくりを支援する。

（シルバー産業新聞２０２６年２月１０日号）