厚生労働省は３月１９日、２０１７年度に指定取消処分と効力停止処分となった介護保険施設・事業所は前年度より１３件（５.３％）増加し２５７件で、過去最多だったと発表した。

　厚労省は毎年３月に開催する全国介護保険担当課長会議で、介護保険事業所の指定取消処分などの指導監査状況を報告する。１７年度は過去最多の２５７件の処分が行われた。指定取消は２８件（１９.９％）増えて１６９件に、効力の全部停止は３件（８.６％）増えて３８件、一方、効力の一部停止は１８件（２６.５％）減の５０件だった。

　指定取消の事由では、「介護給付費の不正請求」が８１件で最も多く、｢介護保険法等に基づく命令違反｣が６８件、「帳簿書類の提出命令違反、虚偽報告」が４４件、「不正の手段による指定」４０件、「虚偽答弁、検査拒否・妨害」４０件、「設備・運営基準違反」３３件、「人員基準違反」１９件、「要介護者の人格尊重義務違反」４件などだった。

　１７年度の取消件数を介護サービスの種類別にみると、訪問介護（予防含む、以下同）の７７件が最も多く、次いで通所介護１７件、居宅介護支援１７件、認知症対応型共同生活介護８件などと続いた。また、法人別では、営利法人が１３９件で全体の８２.２％を占め、特定非営利活動法人が１２件、医療法人が６件、社会福祉法人が３件だった。訪問介護は、効力停止処分についても１３件あった。

　制度開始の２０００年度から１７年度までの１８年間で、指定取消の総件数は１６５７件、効力の停止総件数は７８８件。指定取消を都道府県別にみると、トップは大阪２０２件、次いで東京１０４件、京都７５件、北海道７２件、福岡７０件、兵庫、神奈川の６５件、広島６２件、静岡５３件と続く。

　指定取消と別に改善報告、改善勧告、改善命令がある。処分の中で最も軽い「改善報告」は訪問介護の６０件、介護予防訪問介護５３件、介護予防認知症対応型共同生活介護４６件、居宅介護支援４４件、介護予防通所介護４４件など合計６２８件に上った。

　１７年度の取消等による介護給付費の返還請求額は１１億７８００万円（返還対象事業所数１２８）で、そのうち５億６３００万円が未済のまま。１８年間の総返還請求額は、２１３億５０００万円（１６０２事業所）になる。事業所数の増加や、自治体職員の人員体制の問題もあり、今後は機能性の高い指導監督が行われていく方針。

（シルバー産業新聞２０１９年４月１０日号）