まず誤解を与えないように断っておくと、当協会の主張は「複数事業所の紹介」自体を否定するものではない。現場のケアマネジャーは利用者の自己選択を支援するため、常に適切な情報提供に努めている。利用者・家族の要望やケアマネジャーが必要と判断すれば、当然、複数の事業所を紹介している。
　
　ただ、今回の財務省案は利用者の求めに依らず、複数事業所の紹介を義務化するとしている。当協会が行った緊急調査では、複数事業所の紹介が利用者から求められる割合は「ほとんど求められない」４５.１％、「全く求められない」が３.９％という結果だった。１８年度介護報酬改定で、複数事業所の紹介やケアプランに位置づけた理由を求めることができることを、利用者へ説明しなかった場合、運営基準減算が適用されるようになった。しかし、「複数の事業所の紹介ができます」と説明していても、およそ半数のケアマネジャーが「ほとんど」もしくは「全く」求められていないと回答している。
　
　実際の現場では、主治医の勧めだったり、友人が利用している事業所だったりと、利用者が初めから事業所を決めているケースもある。そこへ無理に他の事業所を紹介することはあまり現実的とはいえないのではないか。却って混乱やケアマネジャーに対する不信感を招くケースもある。
　
　さらに懸念するのは、不必要に費用の多寡だけが強調されれば、利用者に「安い事業所のほうが良いのか」という誤解を生んでしまうかもしれない。質の高い取り組みを加算で評価する介護保険と全く逆方向の考えだ。調査でも、利用者が事業所選択で最も重視しているのは「職員の雰囲気や態度、相性」３０.８％、「サービスの専門性の高さ」２２.４％、「取り組み内容（加算等も含む）」１７.０％と続く一方、自己負担費用を最も重視するのは１割未満。もちろん費用も大事なのは間違いないが、実際には事業所の雰囲気や専門性、取り組みを重視して選ぶ利用者が多いのは明らか。６割超のケアマネジャーが複数事業所の費用比較を、「全く」もしくは「ほとんど」求められていない。
　
　こうした中で、仮に義務化されたとしても、財政審で想定されているような価格競争は起こらないと考える。もし検討を進めるのであれば、現場の実態や影響を踏まえ、慎重になされるべきだ。

　また「居宅介護支援費の利用者負担」導入については、すでに１８年４月に意見表明した通り、大きな懸念を抱いている。居宅介護支援費の自己負担がないことで、「利用者からケアマネジャーの業務の質へのチェックが働きにくい構造になっている」という指摘だが、利用者にとって不利益となり兼ねない問題が残る現状では、自立支援へ繋がらないケースがどうしても存在する。
　
　今までも、ケアマネジャーは利用者と向き合い、自立した生活実現に向けたケアマネジメントを実践してきた。ケアマネジャーへのチェック機能はこうした場面でこそ適切に発揮され、負担を導入したからといってチェック機能が働くことはなく、指摘は現実とかけ離れている。この主張は変わらず、今後も訴え続けていく。

（シルバー産業新聞２０１９年６月１０日号）