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日本ケアマネ協会 輪島・七尾で状況把握
元日に起きた能登半島地震の支援を続ける日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は、発災当初からの１.５次避難所での２次避難所探しの活動を続ける中で、１月中旬から輪島市や七尾市で、地元のケアマネジャーと一緒に、在宅高齢者の実態や課題を調べて市へ報告している。七種（さえぐさ）秀樹副会長は、ケアマネこそ情報把握が必要だと強調した。
――被災地の在宅高齢者の状況について。
１月１６日から、１日１０人前後のケアマネジャーが輪島市で国の「被災高齢者把握事業」のもと、市の委託を受けて要請があった地域の高齢者の実態把握を行っている。七尾市では地元のケアマネジャーの後方支援をする。地域へは現地のケアマネジャーと同行し市に報告する。熊本地震（２０１６年４月）での活動も活かされている。
――利用者の変化は。
震災によってふだんは起きない人に、突然せん妄などの認知症状が出たり、褥瘡ができたと聞いている。高齢者から生活の不安が訴えられているが、職員の被災や断水もありデイサービスなどは止まったままで、本来のサービス調整ができていないのが現状だ。
――在宅の状況は。
金沢や他県への避難者も多い。訪問しても利用者が自宅にいない。どこに行ったか分からない状況もあった。金沢や他県への避難者も多い。サービスが止まった時のケアマネジメントとともに、避難者へのリレーのネットワークづくりが今後の課題に浮かび上がる。
そうした中、七尾などでは、水が確保されたデイサービスで、徐々に入浴が始まるようになった。ケアマネジャーとして、利用者や事業者、インフラなどの状況の変化をしっかり把握して、利用者がいつ戻ってきても対応する準備をしておくことが大切だと思う。
そうした中、七尾などでは、水が確保されたデイサービスで、徐々に入浴が始まるようになった。ケアマネジャーとして、利用者や事業者、インフラなどの状況の変化をしっかり把握して、利用者がいつ戻ってきても対応する準備をしておくことが大切だと思う。
――事業継続に向けて。
協会では、能登半島地震の特例措置がある雇用調整助成金の活用をアピールしている。居宅介護支援事業所もサービス事業所も一蓮托生、サービスがないと収入源が絶たれる。こうした情報も含めて、ケアマネジャーはネットワークを広げて、情報把握することの大事さをあらためて実感した。
――今後の活動は。
珠洲市など奥能登はより厳しい状況に置かれている。長期戦になることも予測される。協会として、地元のケアマネジャーに引き継いでいくことを視野に入れながらしっかり支援していきたい。
（シルバー産業新聞２０２４年３月１０日号）
