社会保障制度の持続可能性を求める中で、経済的に比較的余裕がある人の利用者負担を引き上げる応能負担の強化が始まっている。この間、介護現場では市町村から要介護認定者に届いた「負担割合証」の確認や、補足給付の受給に必要な「介護保険負担限度額認定申請書」などの申請準備に追われた。

　財務省は、１８年度改正のテーマとして、軽度者の生活援助サービスや福祉用具サービスについて、「原則として自己負担（一部補助）する制度への切り替え」を提起している。理由として、「要介護１の訪問介護は、５割以上は生活援助のみで、炊事、洗濯、調理などがその中味」、「軽度者の利用割合の高い住宅改修は、個人の資産形成そのものである」、「９割は保険でカバーされているので、競争が働かず、価格が高止まりしている傾向も見られる」の３つを挙げる。「原則として自己負担」というのは、保険給付がない１０割負担を原則として、所得や資産が少ない場合には一部補助するという意味に理解できる。「価格が高止まり」というのは、１割負担であるために、コスト意識が希薄になり、価格を引き下げる市場原理が働かないという指摘である。

　介護は医療に比べて長期にわたる点で、社会や個人の大きな負担となる。海外でも長期療養（ロングターム・ケア）は大きな社会問題になってきた。介護を抱え込むことで、それまで穏やかだった家族関係が壊れることもある。私たちは、将来の不安であるこの介護ニーズに対処しようと、介護保険制度をつくった。４０歳になれば、死ぬまで、月５０００円の介護保険料をいわば安心料として支払う。これに同額の税金を投入して、介護保険制度の財源としてきた。いま、介護保険制度のあり方が根底から問われている。介護や医療を預かる介護・医療従事者は、利用者の視点から、しっかり考え話し合って声を上げていかなければならない。

（シルバー産業新聞２０１５年８月１０日号）