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第8期の1号介護保険料 全保険者一覧データ

第8期の1号介護保険料 全保険者一覧データ

 厚生労働省は先ごろ、2021年度から3年間の全国の第8期介護保険料を発表した。65歳以上の第1号保険料の基準月額は、前期(5869円)より145円(2.5%)高い、平均6014円となった。

 全国1571保険者のうち、前期より保険料を引き上げた保険者は763(全体の48.6%)、据え置いた保険者は569(同36.2%)、引き下げた保険者は239(同15.2%)だった。

 第8期の第1号保険料は、同期計画期間中の介護給付見込額と地域支援事業費の総額を算出し、そのうち第1号被保険者が負担する額(負担割合23%)を算出し、そこから調整交付金や準備基金などを差し引いた額を被保険者数で割れば、基準額が算出される。 

 保険者の総人口や生産年齢人口、65歳以上/75歳以上人口、2人に1人が認定を受けるとされる85歳以上人口の推移、要介護認定率やサービス受給者数、給付費の見込みなどのデータが、3年間の介護ニーズを推し量るデータとなる。そこに、地域支援事業の進展による認定率の抑制効果や、準備基金の活用なども勘案した上で、保険料が検討される。

 本紙では、厚労省が発表した、全1571保険者の第8期の1号介護保険料基準月額のデータに、保険料を決める要素となる、高齢者人口や要介護認定率の推移、介護サービスの利用状況などのデータを追加した。

第8期の1号介護保険料 全保険者一覧データ

第8期 1号介護保険料 全保険者一覧

210609_hks_data.pdf (844 KB)

一覧の見方

 たとえば表の先頭にある札幌市の場合、第8期の1号保険料の基準月額は5773円()。6期から7期にかけては11.5%上がったが()、7期から8期にかけては据え置きとなった(

 20年12月末時点の要介護認定率は21.0%で()、3年前の同時期と比べると0.8%の増(

 65歳以上の第1号被保険者数は、21年2月末時点で54万538人()。この3年間で5.9%増えた(
 国立社会保障・人口問題研究所が18年に推計した、2040年10月1日時点の第1号被保険者数(65歳以上)は70万4185人で()、前出の(21年2月末)と比べて30.4%増える推計となっている(

 75歳以上の後期高齢者数は、21年2月末で26万2418人()。この3年間では9.2%増えた(
 
 札幌市の、介護保険サービス受給者1人当りの平均給付費(自己負担除く)は、20年12月末サービス分で12万7739円()。3年前の同時期と比べて、3.5%増えている(

 介護保険サービスの受給者数は、20年12月サービス分で8万6972人()。そのうち、居宅サービス受給者は67.3%()、地域密着型サービス受給者は20.5%()、施設サービス受給者は12.2%だった(

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