全国１５７１保険者のうち、前期より保険料を引き上げた保険者は７６３（全体の４８.６％）、据え置いた保険者は５６９（同３６.２％）、引き下げた保険者は２３９（同１５.２％）だった。

　第８期の第１号保険料は、同期計画期間中の介護給付見込額と地域支援事業費の総額を算出し、そのうち第１号被保険者が負担する額（負担割合２３％）を算出し、そこから調整交付金や準備基金などを差し引いた額を被保険者数で割れば、基準額が算出される。　

　保険者の総人口や生産年齢人口、６５歳以上／７５歳以上人口、２人に１人が認定を受けるとされる８５歳以上人口の推移、要介護認定率やサービス受給者数、給付費の見込みなどのデータが、３年間の介護ニーズを推し量るデータとなる。そこに、地域支援事業の進展による認定率の抑制効果や、準備基金の活用なども勘案した上で、保険料が検討される。

　本紙では、厚労省が発表した、全１５７１保険者の第８期の１号介護保険料基準月額のデータに、保険料を決める要素となる、高齢者人口や要介護認定率の推移、介護サービスの利用状況などのデータを追加した。

　たとえば表の先頭にある札幌市の場合、第８期の１号保険料の基準月額は５７７３円（①）。６期から７期にかけては１１.５％上がったが（②）、７期から８期にかけては据え置きとなった（③）

　２０年１２月末時点の要介護認定率は２１.０％で（④）、３年前の同時期と比べると０.８％の増（⑤）

　６５歳以上の第１号被保険者数は、２１年２月末時点で５４万５３８人（⑥）。この３年間で５.９％増えた（⑦）

　国立社会保障・人口問題研究所が１８年に推計した、２０４０年１０月１日時点の第１号被保険者数（６５歳以上）は７０万４１８５人で（⑧）、前出の⑥（２１年２月末）と比べて３０.４％増える推計となっている（⑨）

　７５歳以上の後期高齢者数は、２１年２月末で２６万２４１８人（⑩）。この３年間では９.２％増えた（⑪）
　
　札幌市の、介護保険サービス受給者１人当りの平均給付費（自己負担除く）は、２０年１２月末サービス分で１２万７７３９円（⑫）。３年前の同時期と比べて、３.５％増えている（⑬）

　介護保険サービスの受給者数は、２０年１２月サービス分で８万６９７２人（⑭）。そのうち、居宅サービス受給者は６７.３％（⑮）、地域密着型サービス受給者は２０.５％（⑯）、施設サービス受給者は１２.２％だった（⑰）