法人として総務部や経理部があり、以前からケアマネジャーの業務と事務業務を分けていた。

　居宅介護支援事業所（Ⅱ）（ⅰ）は全６事業所で算定予定。倒産などにより居宅介護支援事業所が少なくなった地域などで算定を進めていく。

　同法人の１人あたりの平均持ち件数は３１件。「等々力の家」居宅介護支援事業所（世田谷区）などケアマネ事業所が少ない地域では約３８件と、地域によりばらつきがあった。

　同法人居宅事業部の佐々木克祥事業部長（写真右）は「新型コロナウイルス感染症拡大により、急な退院や受入れ依頼が増えていた。緊急時にすぐに新規利用者を受け入れられる体制を整え、職員の業務量を把握しながら、担当件数を調整していく」と取組みの経緯を説明する。今年度は１人あたり平均３５件を目指す。

　この他、地域の情報連携ツールとして、ケアマネと医師や薬剤師といつでもコミュニケーションが取れるシステム「メディカルケアステーション（ＭＣＳ）」を活用している。また、８月にはＡＩケアプランシステムを導入予定。地域包括ケア事業本部の川口有美子本部長（写真左）は「今年度より法人全体でＩＣＴ化を進めるため専門の部署『ＤＸ課』を立ち上げた。ケアプラン作成の効率化など、ケアマネの負担軽減にも繋げていきたい」と話す。

　新設された「通院時情報連携加算」（５０単位／月・１回まで）については、▽認知症の利用者▽新規利用者▽介護保険の更新時――などの場合に算定していく方針だ。「訪問介護と一緒くたにならないよう、医師と連携が必要な場合にしっかり算定し、連携を強化していきたい」と話す。

　今年度より、退院・退所加算の算定要件に、必要に応じて退院・退所時カンファレンスに福祉用具専門相談員の参画が明記された。

　同法人では以前より、カンファレンスに福祉用具専門相談員の参加を呼び掛けていた。「居室内のバリアフリー化や、生活動作など専門職による適切な評価が在宅生活継続には欠かせない」と佐々木氏は強調する。

　この他、災害や感染対策のＢＣＰ計画は法人として作成している。「居宅介護支援費（Ⅱ）の算定状況などを見ながら、職員へのインセンティブも検討している。働きやすい環境づくりと、地域ニーズへの対応を両立していきたい」（佐々木氏）。

（シルバー産業新聞２０２１年５月１０日号）