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パナソニック 品川区のケアマネジメント支援事業強化

パナソニック 品川区のケアマネジメント支援事業強化

 パナソニックは7月21日、東京都品川区の「IoTを活用したケアマネジメント向上支援事業」を受託したと発表した。品川区の高齢化率は20.3%。要介護認定者数は1万5518人で、その内、在宅の認定者数は1万人を超えている。福祉部高齢者福祉課の宮尾裕介課長は「特に、独居・高齢者のみの世帯や認知症の要介護高齢者の生活支援が喫緊の課題」と話す。

  同区では18年から、品川区介護支援専門員連絡協議会(会員数207人)が「適切なケアマネジメント手法」の研修会を開き、すでに延べ103人のケアマネジャーが受講してきた。

 「適切なケアマネジメント手法」は厚生労働省の老人保健健康増進等事業で策定され、連絡協議会ではその報告書を使用して研修会を行った。同手法については、6月23日に、介護保険最新情報Vol.992で「手引き」が通達されたばかり。

 今回の実証事業では、区内ケアマネジャーの質の向上を目的とし、パナソニックの「デジタル・ケアマネジメント」のツールやIoT機器が、「適切なケアマネジメント手法」に取り組むケアマネジャーをサポートできるかどうかなどを検証する。

 具体的には、在宅の利用者宅にパナソニックのIoT機器を設置して、「適切なケアマネジメント手法」に必要な情報をモニタリングするほか、「ケアプラン自己点検機能」を使ってケアプランを点検していく流れ。実施期間は7月7日から22年3月31日。実施件数は約15件を予定している。

(シルバー産業新聞2021年8月10日号)

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