そもそも療養型老健も、介護医療院と同じく療養病床の受け皿として０８年度に創設され、「転換型老健」などとも呼ばれる。療養病床の入院患者の医療ニーズに対応するため、①看護職員の夜間の日常的な医療処置②看取り対応③急性増悪時の対応――などの機能を設けた。しかし、療養病床からの転換は進まず、療養型老健のベッド数はおよそ７０００床ほどに留まる。「療養病床の受け皿としては、人員配置の報酬も不十分で、医療療養病床に戻ったところも多かった」との指摘もある。

　厚労省の「療養病床の在り方等に関する特別部会」では、介護療養型老人保健施設の転換の可否が議題となった。全老健会長の東憲太郎委員は、「介護療養病床からの移行組の中には、老健の在宅支援の役割を果たせず苦しんでいる施設もある。療養型老健から、新しい類型へ移行の道は必ず確保してほしい」と強く主張。昨年末に同部会がとりまとめた議論の整理でも、転換について介護療養病床と同様の扱いとすることが適当と結論づけた。また東会長によると、全老健が療養型老健の会員に行ったアンケートでは「多くが新類型に興味がある」と回答したという。

　介護医療院の具体的な報酬、基準、転換支援策は今後の介護給付費分科会で審議されるが、概要は同部会で整理されている（表）。介護療養病床相当の施設基準の（Ⅰ）と老健施設相当以上の（Ⅱ）の2類型が設けられる予定だ。

（シルバー産業新聞２０１７年７月１０日号）