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特定施設 中重度者・看取り対応に「看護体制の充実」検討
次期介護報酬改定で、特定施設入居者生活介護は「中重度者や看取りへの対応の充実」が焦点のひとつとなっている。厚生労働省は、看護体制の充実や看取り介護加算の見直しなどを検討の方向としている。
１０月９日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会では、特定施設などの全５サービスについて、一巡目で出された意見を踏まえ、事務局から「検討の方向（案）」が示された。
事務局の説明によると、看取りの希望があれば受け入れている介護付きホームは７３.４％に上り、原則的に受け入れていない施設は９.２％に止まる。また、半年間の看取り実績を尋ねたところ、６割超で看取りを行っていた。一方で、受け入れを行っていない施設では、「夜間は看護職員がいない」ことを理由に挙げる施設が６割を超え、最も多かった。
こうした実態を踏まえ、事務局は①看取り介護加算などのあり方②２０１８年に改定された「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」などに基づく取り組みの推進③看護体制の充実――の３点を検討の方向性として示した。
日本医師会常任理事の江澤和彦委員は、「特定施設の看護職員の配置基準は極めて薄く、この配置で看取り対応は無理。外部からの訪問看護の提供を認めるなどの検討が必要」だと強調した。日本看護協会副会長の齋藤訓子参考人（岡島さおり委員代理）も、「施設で看護師の加配が難しい場合は、外部からの訪問看護を導入できる仕組みを整備すべき」と同調。さらに「中重度者や看取りに取り組もうとする施設を後押しする評価も必要」とした。
また水町友治参考人（全国知事会・黒岩祐治委員代理）は、看取り実績がありながらも、看取り介護加算未算定の介護付きホームが３割超あることに言及し、「看取り指針の作成、利用者や家族への説明・同意など、要件をクリアする支援が必要」と指摘。また、「アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）への理解が必要。ＡＣＰに関して、一定の研修を受けた職員配置を求めてはどうか。その際は、研修の仕組みづくりも必要」だと主張した。
