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徳島県介護支援専門員協会 県独自の災害対策・ヤングケアラー支援
当会は、県の医療・福祉関係者の協力のもと、介護保険制度開始前の１９９９年、全国に先立ちケアマネの資質向上や支援を目指し設立された。初代会長は蓬莱会理事長の大塚智子が務め、二代目の平成医療福祉グループの武久洋三を経て、１６年よりどりーまぁサービスの山口浩志が代表を務める。
現在会員は約３００人。医師、看護師、介護福祉士、作業療法士など多職種におよび、専門性や知見を活かせる組織となった。所属団体も行政はじめ医療法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、介護福祉事業所など様々な分野や領域の専門職等とのネットワークで、円滑な連携体制がとれている。
ケアマネの高齢化が進む一方、資格試験の受験者は減少傾向にあり、他職種と同水準の給与の担保が難しい点が懸念される。介護保険事業を継続するためにもケアマネの人材育成、処遇改善は重要な課題だ。
ケアマネの高齢化が進む一方、資格試験の受験者は減少傾向にあり、他職種と同水準の給与の担保が難しい点が懸念される。介護保険事業を継続するためにもケアマネの人材育成、処遇改善は重要な課題だ。
県基金事業で研修を実施
会員・非会員に関わらず資質向上やキャリアアップにつながる研修を実施している。昨年からは日総研と連携し、適切なケアマネジメント手法に関する研修を行っている。
また、ケアプランデータ連携システム導入にあたり、厚生労働省の秋山仁氏より講演頂き、介護現場における作業時間や手間、事務費等の削減、ワークライフバランスなど業務の効率化や生産性向上に取り組むこととしている。
また、ケアプランデータ連携システム導入にあたり、厚生労働省の秋山仁氏より講演頂き、介護現場における作業時間や手間、事務費等の削減、ワークライフバランスなど業務の効率化や生産性向上に取り組むこととしている。
ＢＣＰの策定と災害対策を強化
現在（１月２３日時点）、理事長の山口は、常任理事を務める日本介護支援専門員協会の災害対策主担当として能登半島地震の現地コーディネーター業務に従事している。
本県では、南海トラフ地震や台風・ゲリラ豪雨による浸水被害も想定されている。ＢＣＰは、昨年１１月の研修時点で約３分の２の事業所が策定していたが、大規模法人に比べ小規模事業所で遅れが見られた。引き続き策定の支援と実践に向けた訓練の実施が急務。今月には、本県で「命をつなぐ災害対策」をテーマに四国ブロックでの広域研究大会を開催する。
本県では、南海トラフ地震や台風・ゲリラ豪雨による浸水被害も想定されている。ＢＣＰは、昨年１１月の研修時点で約３分の２の事業所が策定していたが、大規模法人に比べ小規模事業所で遅れが見られた。引き続き策定の支援と実践に向けた訓練の実施が急務。今月には、本県で「命をつなぐ災害対策」をテーマに四国ブロックでの広域研究大会を開催する。
ヤングケアラー支援に注力
２４年度の介護報酬改定では、居宅介護支援の特定事業所加算の要件としてヤングケアラー支援が示された。当会ではこれまでヤングケアラー支援のための研修を継続しており、当事者や有識者からの講演を通して啓発を行ってきた。
また県の委託を受け、現在独自のヤングケアラー支援マニュアルを作成中。▽早期発見▽多機関との連携▽支援のポイントと流れ▽見守りとモニタリング――と各ステージ毎の手法や方策をまとめ、ケアラーに対しシームレスな支援に努めることとしている。
また県の委託を受け、現在独自のヤングケアラー支援マニュアルを作成中。▽早期発見▽多機関との連携▽支援のポイントと流れ▽見守りとモニタリング――と各ステージ毎の手法や方策をまとめ、ケアラーに対しシームレスな支援に努めることとしている。
（シルバー産業新聞２０２４年２月１０日号）
