ニュース 2021/08/16

介護人材、２０２５年までにあと３２万人必要

　厚生労働省は７月９日、全国の保険者が策定した第８期介護保険事業計画（２１年度～２３年度）の介護サービス見込み量などに基づき、将来的に必要となる介護職員数を推計。現状（１９年度）よりも、２３年度は＋２２万人、２５年度は＋３２万人、４０年度は＋６９万人必要になると試算した。

　介護職員の必要数は、介護サービス事業所や施設に従事する職員の必要数に、介護予防・日常生活支援総合事業　のＡ型（従前サービス相当）に従事する職員の数を加えたもの。試算の結果、将来的に必要となる介護職員の数は、２３年度が２３３万人、２５年度が２４３万人、４０年度が２８０万人となっている。
　
　これらの数字を、２０１９年度時点の介護職員数２１１万人と比較すると、２３年度は＋２２万、２５年度は＋３３万、４０年度は＋６９万人確保しなければならない計算になる。年間で直すと、２３年度までに毎年５万５０００人増ペース、２５年度までだと毎年５万３０００人増ペース、40年までだと毎年３万３０００人増ペースで人材を養成する必要がある。
　
　これに対し、厚労省では▽（特定）処遇改善加算などによる賃金改善▽福祉系の学校に対する就学資金の貸付▽若者やシニアに対する介護職の魅力の発信▽外国人介護人材の受け入れ環境の整備――など様々な対策を講じてきたが、第７期中（１７年度～１９年度）の人材確保ペースは年間３万７０００人増にとどまっている。

　　また、地域によっても状況が変わってくる。厚労省が発表した２０２５年時点の都道府県別の「介護職員の必要数」と、現状で推移した場合の「介護職員の見込み数」とを比べ、介護職員が不足する割合を見てみると、最も介護職員不足が深刻な都道府県は栃木県。必要数３万３３６７人に対し、現状推移で確保できる見込みは２万８５９７人にとどまり、不足率は▲１４.３％となっている。次いで山形県▲１３.９％（必要数２万３５３２人／見込み２万２６２人）と東京都▲１３.９％（必要数２２万３０２２人／見込み１９万２０７３人）が同率で続き、滋賀県▲１３.５％（必要数２万３９０８人／見込み２万６９０人）、大阪府▲１１.７％（必要数２０万９５１０人／見込み１８万５０９０人）などの順になっている（表）。

　一方、不足率が最下位の石川県を見ると、２５年時点の介護人材の必要数は２万２４５１人なのに対し、確保できる見込みは２万２４４３人と、需給ギャップはわずか８人しか生じない試算となっている。