介護職員等ベースアップ等支援加算（ベア加算）は、介護職員１人あたりの収入を３％程度（月平均９０００円相当）引上げるための加算。２２年２～９月に実施した介護職員処遇改善等補助金を引き継ぐ形で同年１０月に創設された。
　主な算定要件は①賃金改善に要する費用の見込額の３分の２以上を基本給または毎月決まって支給される手当に充てる②介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれかを取得――など。事業所の判断で介護職員以外の賃金改善に充ててもよい。

　今回の処遇状況等調査は、補助金・加算の取得前（２１年１２月）、補助金取得後（２２年９月）、加算取得後（２２年１２月）の給与等を比較した。介護職員（月給・常勤）の平均給与額（一時金含む）は補助金取得事業所が３１万７５４０円、ベア加算取得事業所が３１万８２３０円。それぞれ取得前と比べ１万６５５０円（５．４％）、１万７４９０円（５．８％）アップした。

　加算取得事業所のベースアップ等の実施方法で最も多かったのは「毎月支給される各種手当の新設」（６５．９％）。これに対し「給与表を改定し賃金水準を引上げ」は１５．８％、「定期昇給を実施」は１４．４％と、基本給より手当等での賃金改善が主体となっている。

　介護職種以外への対応については、半数弱の事業所が生活相談員・支援相談員、看護職員へ配分。ケアマネジャーへ配分した事業所は３割程度だった。具体的な配分金額の割合は同調査では得られていない。

　加算取得事業所で職種別の平均給与額を比較すると、看護職員３７万２９７０円（取得前より１万８１８０円、５．１％増）、生活相談員・支援相談員３４万２８１０円（１万６１７０円、４．９％増）、リハビリ３職種・機能訓練指導員３５万５０６０円（１万２３２０円、３．６％増）、ケアマネジャー３６万２７００円（１万４７５０円、４．２％増）。と、介護職員と同水準の賃金改善が行われている。

　加算等の効果について委員からは概ね評価が得られ、調査内容は了承。同時に、加算の取得促進や加算等を通じたさらなる人材確保・定着策に関する意見が集まり、同省は２４年改定に向け、人材確保等のテーマの中で検討していくとした。

　日本介護支援専門員協会の濵田和則副会長は「他産業では大幅な賃上げの動きがある。介護から人材が流出しないよう積極的な処遇改善を進める必要がある」と強調。現行は加算対象外の居宅介護支援事業所での処遇改善についても対策を求めた。日本労働組合総連合会の小林司氏は「来年度以降も継続的な賃上げが行われるよう、手当等ではなく賃金テーブルの改善につながるしくみが必要だ」と述べた。

　また、今回の調査対象でベア加算の未算定事業所の割合は８．７％。未算定の理由は「賃金改善の仕組みを設けるための事務作業が煩雑」（４０．０％）、「計画書や実績報告書の作成が煩雑」（３５．７％）など、事務負担に関するものが多く、「処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベア加算を一本化すべき」との提案も複数の委員からあがった。

（シルバー産業新聞２０２３年７月１０日号）