現在介護保険部会で議論が行われている２割負担対象者の拡大については「サービス利用の実態や高齢者の生活実態を調査した上で慎重な判断が必要」と主張。相次ぐ物価高騰も高齢者の生活に大きく影響しており、サービスの利用控えや介護度の重度化につながるおそれがあると指摘した。

　来年度は見送られたものの、２０２７年度の改正に向けて再度議論される内容についても問題提起。

　ケアマネジメントの自己負担導入については「介護保険を利用するすべての人が公平に過不足なく支援を受けられる環境を維持する上で、ケアマネジャーが作成するケアプランは欠かせない」として、現行の１０割給付の継続を求めた。

　要介護１、２の訪問・通所介護の総合事業への移行に関しては、該当要介護者に認知症の人を多く含むことを指摘。「軽度者ではなく、重度化を防止するために特に配慮が必要な人たちを意味する」と強調し、総合事業として市町村に任せるのではなく、引き続き専門職が揃った介護サービス事業所でのケアを求める。

　また、職員の処遇改善についても言及した。昨年１０月には介護職員等ベースアップ等支援加算が設けられたが、全産業と比較するといまだに平均賃金に４万円以上の差が生じていると説明。特に訪問介護の人材不足を深刻な問題として示し、質の高いケアに専念できる環境が整えられるよう、より一層の処遇改善を要求した。

　日本の高齢者人口は、男性約１５７４万人、女性約２０５３万人。今後さらに高齢化が進む中で、我が国の人口比率における高齢女性の割合はますます多くを占めることとなる。

　このうちの大半は、非正規職員として働いていたことや、出産や育児でキャリアを断ったことで現役時代の賃金が少なく、年金受給額は同世代の男性と比べて３分の２程度。お金のない高齢女性が増えることから、私は今後の幾年かを「大貧乏ばあさん時代」と呼称している。

　誰しもが十分に適切なサービスを受けられるよう、今後の法改正においても慎重な判断をお願いしたい。