「介護記録ＩＣＴ化診断」サイト
https://www.carekarte.jp/diag-ict/

　ＩＣＴ化診断では、約１.６万事業所のユーザーをもつ同社記録システムのノウハウをもとに、ＩＣＴ活用のポイントとなる５つの質問をピックアップ。はい／いいえで答えるだけで、「レベル０」～「レベル５」６段階で診断結果が表示され、加えて、レベルに応じてＩＣＴ化を進めるうえでの課題、留意すべき機器選定のポイント、導入事例をみることができる。

　同社では１０月５～７日に東京ビッグサイトで開催された国際福祉機器展（H.C.R.）２０２２や他展示会、WEBセミナーや電話による聞き取りにて、同ＩＣＴ化診断を実施。約５２００事業所を対象に集計を行ったところ、業務効率化が実現できている「レベル５」の該当事業所は８.５％にとどまることがわかった。

　一方、国の調査によると、約９割の介護事業所は介護ソフトを導入している。

　同社は、介護ソフトは導入しつつも▽全職員がケアを実施した場所で簡単に記録を作成▽すべての記録が電子化されている▽申し送りがソフト上ですべて完結――など、業務効率化へ本来行われるべき取組が実践されていないのが現場の実態だと指摘する。

　ＩＣＴ化調査の詳細などは、同社「ケアカルテ」サイト（https://www.carekarte.jp/）にて。