「介護職員の月９０００円賃上げ」を図るため、今年２月から９月まで実施されている介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所・施設の割合は、特養で８１.３％、通所介護で７６.５％、特定施設で７９.７％だった。特養では処遇改善加算を算定する施設が９９.４％、特定処遇改善加算は９１.９％で、それに比べると補助金の取得率が低い。特養では、処遇改善加算Ⅰ＋特定加算Ⅰ＋支援補助金の組み合わせで処遇改善を図る施設が最も多かった（全体の６５.８％）。

　科学的介護情報システムＬＩＦＥへのユーザー登録は、特養で８７.８％、通所介護で７２.３％が済ませていた。一方、特定施設では５５.２％の登録に留まった。　ＬＩＦＥへのデータ提出・活用が要件となっている加算のうち、最もベーシックな科学的介護推進体制加算を算定する特養は、全体の６２.０％。前回の同調査による昨年７月時点の算定率は４９.５％で、回答施設は必ずしも一致しないものの、ＬＩＦＥの活用による加算算定が進んでいる状況がうかがえる。

　医師による入所者への評価や個別の自立支援計画策定などが要件の、自立支援促進加算は１０.６％の算定に留まった。前回調査では、入所者の重度化が顕著で対象となる利用者がいない、医師へ医学的評価を依頼することが難しい、などの課題が挙げられていた。褥瘡マネジメント加算の算定率は３３.０％、排せつ支援加算は２０.２％だった。

　通所介護では、自宅での入浴自立を目指し、事業所での個別の入浴支援を評価する入浴介助加算Ⅱを算定する事業所は、全体の１０.０％に留まった。前回調査による昨年７月時点の算定率も１０.１％で、算定はほとんど進んでいない。科学的介護推進体制加算の算定率は４９.２％で、昨年７月の４１.１％から伸びている。