口腔・栄養管理への取組は、１５年介護報酬改定の柱である「中重度者・認知症への対応強化」の中で、活動・参加重視のリハビリテーションや看取り期の対応等と共に重点項目に位置づけ。具体的には、施設３サービスと地域密着型介護老人福祉施設における経口維持加算、経口移行加算の充実、療養食加算の見直しなどが行われる。

　「経口維持加算」は、摂食機能障害で誤嚥がある利用者へ経口維持計画を作成し、管理栄養士等が特別な栄養管理を行うもの。現行では、造影撮影や内視鏡検査で誤嚥が認められる利用者には同加算Ⅰ（１日２８単位）、水飲みテストや頚部聴診法等による場合は同加算Ⅱ（１日５単位）がそれぞれ算定される。

　改定案ではⅡをⅠに統合した新たな経口維持加算Ⅰを設け、日ごとではなく月４００単位で算定。要件については、経口維持計画作成のプロセスとして、多職種による食事観察（ミールラウンド）や会議等の実施が追加された。

　さらに、新加算Ⅰを算定した上で、食事観察や会議等に人員基準に規定する以外の医師、または歯科医師、歯科衛生士、言語聴覚士のいずれかが参加している場合、新たな経口維持加算Ⅱとして月１００単位を算定する。

　ただ現状では、厚生労働省の調査によると、１３年５月時点で経口維持加算Ⅰの算定率は特養・老健共に０.１９％、療養病床０.４０％、同加算Ⅱが特養１.６３％、老健２.２５％、療養病床１.５６％とほとんど利用されてない。理由としては「単位数が低い」「造影・内視鏡の実施ができず連携先もない」などの意見が上がっている。

　また、経管栄養等の利用者へ経口移行計画を作成し、管理栄養士等が栄養管理を行う「経口移行加算」（１日２８単位）は、算定要件に言語聴覚士や看護職員による摂食・嚥下機能面への取組が追加される。

　主治医の食事箋に基づき糖尿病食、腎臓病食などを提供する「療養食加算」（１日２３単位）は、療養食の利用者の約６割が摂食・嚥下機能低下に陥っている実態を受け、経口維持・経口移行加算との併算定が可能に。単位数は１日１８単位に引き下げられる。

（シルバー産業新聞２０１５年３月１０日号）