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15年介護報酬改定 口腔・栄養管理を重点化
15年4月の介護報酬改定の重点項目に、口腔・栄養管理への取組の充実が示された。経口維持加算の算定要件に多職種での食事観察や会議等のプロセスを組み込むなど、摂食・嚥下機能や認知機能が低下しても、口で食べる楽しみを得るための支援強化がはかられる。施設サービスの口腔・栄養関連加算の変更点をまとめた。
口で食べる楽しみの支援強化
口腔・栄養管理への取組は、15年介護報酬改定の柱である「中重度者・認知症への対応強化」の中で、活動・参加重視のリハビリテーションや看取り期の対応等と共に重点項目に位置づけ。具体的には、施設3サービスと地域密着型介護老人福祉施設における経口維持加算、経口移行加算の充実、療養食加算の見直しなどが行われる。
「経口維持加算」は、摂食機能障害で誤嚥がある利用者へ経口維持計画を作成し、管理栄養士等が特別な栄養管理を行うもの。現行では、造影撮影や内視鏡検査で誤嚥が認められる利用者には同加算Ⅰ(1日28単位)、水飲みテストや頚部聴診法等による場合は同加算Ⅱ(1日5単位)がそれぞれ算定される。
改定案ではⅡをⅠに統合した新たな経口維持加算Ⅰを設け、日ごとではなく月400単位で算定。要件については、経口維持計画作成のプロセスとして、多職種による食事観察(ミールラウンド)や会議等の実施が追加された。
さらに、新加算Ⅰを算定した上で、食事観察や会議等に人員基準に規定する以外の医師、または歯科医師、歯科衛生士、言語聴覚士のいずれかが参加している場合、新たな経口維持加算Ⅱとして月100単位を算定する。
ただ現状では、厚生労働省の調査によると、13年5月時点で経口維持加算Ⅰの算定率は特養・老健共に0.19%、療養病床0.40%、同加算Ⅱが特養1.63%、老健2.25%、療養病床1.56%とほとんど利用されてない。理由としては「単位数が低い」「造影・内視鏡の実施ができず連携先もない」などの意見が上がっている。
また、経管栄養等の利用者へ経口移行計画を作成し、管理栄養士等が栄養管理を行う「経口移行加算」(1日28単位)は、算定要件に言語聴覚士や看護職員による摂食・嚥下機能面への取組が追加される。
主治医の食事箋に基づき糖尿病食、腎臓病食などを提供する「療養食加算」(1日23単位)は、療養食の利用者の約6割が摂食・嚥下機能低下に陥っている実態を受け、経口維持・経口移行加算との併算定が可能に。単位数は1日18単位に引き下げられる。
(シルバー産業新聞2015年3月10日号)
「経口維持加算」は、摂食機能障害で誤嚥がある利用者へ経口維持計画を作成し、管理栄養士等が特別な栄養管理を行うもの。現行では、造影撮影や内視鏡検査で誤嚥が認められる利用者には同加算Ⅰ(1日28単位)、水飲みテストや頚部聴診法等による場合は同加算Ⅱ(1日5単位)がそれぞれ算定される。
改定案ではⅡをⅠに統合した新たな経口維持加算Ⅰを設け、日ごとではなく月400単位で算定。要件については、経口維持計画作成のプロセスとして、多職種による食事観察(ミールラウンド)や会議等の実施が追加された。
さらに、新加算Ⅰを算定した上で、食事観察や会議等に人員基準に規定する以外の医師、または歯科医師、歯科衛生士、言語聴覚士のいずれかが参加している場合、新たな経口維持加算Ⅱとして月100単位を算定する。
ただ現状では、厚生労働省の調査によると、13年5月時点で経口維持加算Ⅰの算定率は特養・老健共に0.19%、療養病床0.40%、同加算Ⅱが特養1.63%、老健2.25%、療養病床1.56%とほとんど利用されてない。理由としては「単位数が低い」「造影・内視鏡の実施ができず連携先もない」などの意見が上がっている。
また、経管栄養等の利用者へ経口移行計画を作成し、管理栄養士等が栄養管理を行う「経口移行加算」(1日28単位)は、算定要件に言語聴覚士や看護職員による摂食・嚥下機能面への取組が追加される。
主治医の食事箋に基づき糖尿病食、腎臓病食などを提供する「療養食加算」(1日23単位)は、療養食の利用者の約6割が摂食・嚥下機能低下に陥っている実態を受け、経口維持・経口移行加算との併算定が可能に。単位数は1日18単位に引き下げられる。
(シルバー産業新聞2015年3月10日号)