（２） 訪問入浴介護の基本取扱方針および具体的取扱方針
　③ 訪問入浴介護の提供にあたっては、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様および時間、その際の利用者の心身の状況ならびに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
　また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性および一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
　なお、居宅基準第５３条の３第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。

（４）  管理者の責務
　居宅基準第５２条は、訪問入浴介護事業所の管理者の責務を、介護保険法の基本理念を踏まえた利用者本位のサービス提供を行うため、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、従業者および業務の管理を一元的に行うとともに、当該訪問入浴介護事業所の従業者に居宅基準の第３章第４節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。

（７） 業務継続計画の策定等​
　② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガイドライン」および「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症および災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。さらに、感染症に係る業務継続計画ならびに「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」については、それぞれに対応する項目を適切に設定している場合には、一体的に策定することとして差し支えない。

　居宅基準第５２条は、訪問入浴介護事業所の管理者の責務を、介護保険法の基本理念を踏まえた利用者本位のサービス提供を行うため、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、従業者および業務の管理を一元的に行うとともに、当該訪問入浴介護事業所の従業者に居宅基準の第３章第４節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。

（略）
②業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガイドライン」および「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症および災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。さらに、感染症に係る業務継続計画ならびに「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」については、それぞれに対応する項目を適切に設定している場合には、一体的に策定することとして差し支えない。

　高齢者虐待防止措置未実施減算については、事業所において高齢者虐待が発生した場合ではなく、指定居宅サービス基準第３７条の２（同第３９条の３で準用する場合を含む）に規定する措置を講じていない場合に、利用者全員について所定単位数から減算することとなる。
　具体的には、高齢者虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催していない、高齢者虐待防止のための指針を整備していない、高齢者虐待防止のための年１回以上の研修を実施していない、または高齢者虐待防止措置を適正に実施するための担当者を置いていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算することとする。​

　業務継続計画未策定減算については、指定居宅サービス等基準第３０条の２第１項（同第３９条の３で準用する場合を含む）に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月（基準を満たさない事実が生じた日が月の初日である場合は当該月）から基準を満たない状況が解消されるにいたった月まで、当該事業所の利用者全員について、所定単位数から減算することとする。
　なお、経過措置として、２０２５年３月３１日までの間、当該減算は適用しないが、義務となっていることを踏まえ、速やかに作成すること。

（略）
⑥訪問入浴介護の提供総数のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者（１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に５０人以上居住する建物に居住する利用者を除く。以下同）に提供されたものの占める割合が１００分の９０以上である場合について

イ　判定期間と減算適用期間
　訪問入浴介護事業所は、毎年度２回、次の判定期間における訪問介護の提供総数のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者に提供されたものの占める割合が１００分の９０以上である場合は、次に掲げるところに従い、当該事業所が実施する減算適用期間の同一敷地内建物等に居住する利用者に提供される訪問介護のすべてについて減算を適用する。

ａ　判定期間が前期（３月１日から８月３１日）の場合は、減算適用期間を１０月１日から３月３１日までとする。
ｂ　判定期間が後期（９月１日から２月末日）の場合は、減算適用期間を４月１日から９月３０日までとする。

　なお、２０２４年度は、ａの判定期間を４月１日から９月３０日、減算適用期間を１１月１日から３月３１日までとし、ｂの判定期間を１０月１日から２月末日、減算適用期間を２０２５年度の４月１日から９月３０日までとする。

ロ　判定方法
　事業所ごとに、判定期間に訪問入浴介護を提供した利用者のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者の占める割合を計算し、９０％以上である場合に減算する。
（具体的な計算式）事業所ごとに、次の計算式により計算し、９０％以上である場合に減算（判定期間に訪問入浴介護を提供した利用者のうち同一敷地内建物等に居住する利用者数（利用実人員））÷（判定期間に訪問入浴介護を提供した利用者数（利用実人員））

ハ　算定手続
　判定期間が前期の場合は９月１５日までに、判定期間が後期の場合は３月１５日までに、同一敷地内建物等に居住する者へサービス提供を行う訪問入浴介護事業所は、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、算定の結果９０％以上である場合については当該書類を都道府県知事に提出することとする。
　なお、９０％以上でなかった場合も、当該書類は、各事業所において２年間保存する必要がある。

ａ　判定期間における訪問入浴介護を提供した利用者の総数（利用実人員）
ｂ　同一敷地内建物等に居住する利用者数（利用実人員）
ｃ　ロの算定方法で計算した割合
ｄ　ロの算定方法で計算した割合が９０％以上である場合であって正当な理由がある場合には、その正当な理由

ニ　正当な理由の範囲
　９０％以上に至ったことについて正当な理由がある場合は、当該理由を都道府県知事に提出すること。なお、都道府県知事が当該理由を不適当と判断した場合は減算を適用するものとして取り扱う。正当な理由として考えられる理由を例示すれば次のようなものであるが、実際の判断に当たっては、地域的な事情等も含め諸般の事情を総合的に勘案し正当な理由に該当するかどうかを都道府県知事において適正に判断されたい。

ａ　特別地域訪問入浴介護加算を受けている事業所である場合
ｂ　判定期間の１月当たりの延べ訪問回数が２００回以下であるなど事業所が小規模である場合
ｃ　その他正当な理由と都道府県知事が認めた場合

　① 「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅡ、Ⅲ、ⅣまたはＭに該当する利用者を指し、また、「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅢ、ⅣまたはＭに該当する利用者を指すものとする。
　なお、認知症高齢者の日常生活自立度の確認にあたっては、例えばサービス担当者会議等において介護支援専門員から情報を把握する等の方法が考えられる。

　② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の割合が二分の一以上、または、Ⅲ以上の割合が百分の二十以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数または利用延人員数（要支援者を含む）の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度ⅡまたはⅢ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。