団塊の世代が75歳以上となる２０２５年や、高齢者数がピークを迎える２０４０年を見据えて、介護現場の生産性向上や業務効率化の取組の推進、地域包括ケアシステムの構築・推進にかかる自治体支援をより一層推進していくのが狙い。

　「介護業務効率化・生産性向上推進室」は、高齢者支援課の下に設置され、これまで認知症施策・地域介護推進課が所管してきた生産性向上ガイドライン（居住系サービス分）や、総務課が所管してきた文書負担軽減などの業務効率化に関する施策を集約。介護サービスの生産性向上に関する企画調整や、介護ロボットの研究開発・普及のための企画立案、関係機関との連絡調整などを行う。

　「保険者機能強化支援室」はどこの課にも属さず、老健局の各課が連携して、地域包括ケアシステムの構築・推進のための保険者支援を行っていく。