３割以上が「本人･家族の他サービス拒否」

　福祉用具のみケアプラン利用者の要介護度をみると、要介護２が２３．１％と最も多かった。要支援・要介護１の軽度者が４８．３％と半数近かったが、その一方で要介護３以上の中重度者も１９．２％と２割近くを占めている。

　結果として福祉用具のみのケアプランになった理由について、最も多かったのが「利用者がその他の介護保険サービスを拒否」の２９．１％。さらに「家族がその他のサービスを拒否」も７．２％で、本人と家族が福祉用具以外のサービス利用を拒んでいることによるケースが全体の３割以上を占めている。２番目に多かった回答は「家族などが介護を行っている」２７．５％、「福祉用具以外は医療保険サービスを利用」が１０．６％と続いた。「アセスメントの結果、他のサービスを必要としない」は９．０％だった。

　またケアマネジメントに要する時間について尋ねた設問では、「複数サービスプランと比較して大きな違いがない」６６．２％と半数以上が双方で差はないと回答した。次いで「複数サービスプランよりも時間を要する」が１３．６％。「複数サービスプランよりも要する時間は少ない」は８．１％と１割に届かなかった。

　さらに▽虐待の危険性がある▽認知症により環境の変化に適応できず他のサービスを利用できない▽福祉用具以外は医療保険サービスを利用▽経済的理由によりその他のサービスの利用が困難――などのケースで、「複数サービスより時間を要する」と答えた割合が比較的高かったとしている。

　福祉用具貸与のみのケアプランについては、ケアマネジメントの業務負担が軽減されているとして、２０１５年度介護報酬改定で基本報酬適正化が提案されていたが、反対意見も多く見送られた経緯がある。同会では今回の調査結果を踏まえ、再び議論の俎上に載せられることがないよう求めた意見書を厚生労働省へ２月４日付で提出している。

　シルバー産業新聞２０１５年３月１０日号掲載